欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説①7月1日「日米韓協議――ＫＥＤＯは色あせたが」
http://www.asahi.com/paper/editorial20030701.html

＞・・・北朝鮮がプルトニウムを取り出しやすい黒鉛減速炉を使った核開発を断念する代わりに、軽水炉２基を供与する。完成までの間の代替エネルギーとして、米国は毎年５０万トンの重油を提供するという事業だ。北朝鮮に核を放棄させ、国際社会に引き出すことをめざしたクリントン前米政権による「関与政策」の象徴だった。

＞ところが、その後の現実は成果を生み出すどころか、むしろ逆の経過をたどる…。北朝鮮は昨秋になって枠組み合意が想定していなかったウラン濃縮型の核開発計画の存在を認めた。さらにその後、凍結したはずの黒鉛減速型実験炉を再稼働させ、さらには使用済み核燃料の再処理が「最終段階」にあると公言した。もともと「関与政策」に否定的なブッシュ政権内から、軽水炉供与事業の凍結あるいは廃止論が出るのは不思議ではない。

▲凍結・廃止に賛成と言わず、苦心の「廃止論が出るのは不思議ではない」は「だからといって」のプレリュード。

＞問題は、色あせたからといって、その廃止にまでいっきに進んでいいのかだ。経済が破綻（はたん）の危機にある北朝鮮に対し、軽水炉の凍結や中断は譲歩を迫る有力な手段となりうる。対北交渉にはこうした圧力も欠かせない。だが、ＫＥＤＯを葬ってしまうことになれば、核政策をめぐって北朝鮮と国際社会をつなぐ唯一の仕組みが失われる。

▲だからといって、「国際社会をつなぐ唯一の仕組みが失われる」はないでしょう。朝日がイラク問題で連呼した国連安保理もあります。北外相も安保理とは接触しているようだが。
　
＞北朝鮮問題を外交で解決するには、いずれ枠組み合意に代わる新たな仕組みが必要だろう。だが、北朝鮮が瀬戸際政策を変えなければ、同様の危機が起きるだけだ。日韓両国は、それぞれにブッシュ政権と微妙な距離を置きつつ、ともに平和的な解決に努力している。北朝鮮は思い切って多国間協議に踏み出してはどうか。

▲末尾に申し訳程度の瀬戸際政策批判。

社説②「パレスチナ――もう後戻りはできぬ」

＞ブッシュ大統領がみずから調停に乗り出し、その後もパウエル国務長官やライス補佐官が積極的に動いたからこそ、事態はここまでたどり着いた。和平の道を確かなものとするための米国の役割は、これからますます重くなる。とくにシャロン政権に圧力をかけ続けることが大切だ。

▲一転して米の役割を評価。だからといってノーベル平和賞まで踏み込まなかったのは良かったが。

＞国際社会の役割も重要である。停戦を持続させる鍵の一つは、パレスチナへの復興、人道支援にある。そんななかで、日本のパレスチナ問題への関心や貢献論議は、イラク問題に比べて余りにも乏しい。

▲あれれ！イラク復興、人道支援に朝日は大賛成だったのか。だからといって、今度はあぶないパレスチナへ自衛隊は丸腰出動論？。