欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

6月25日社説②「先制攻撃論――威勢で安全は守れない」
http://www.asahi.com/paper/editorial20030625.html

＞「時代に応じた専守防衛の考え方を再構築するために、敵の基地を攻撃できる最小限の能力を持てるようにする」 自民、民主、公明など超党派の１００人を超す若手議員集団が、そんな提言を柱とする「緊急声明」を発表した。担当閣僚の石破防衛庁長官も名を連ねているだけに、なおさら見逃せない。 理屈はこうだ。北朝鮮が日本を射程に収める弾道ミサイルを配備し、核兵器の保有を口にしている。日本国民の生命と財産が北朝鮮の軍事的脅威にさらされている。しかも、ミサイルは発射から数分で着弾する。攻撃を受けた後でしか武力を使えない従来の専守防衛の考え方を変え、攻撃を受ける前に北朝鮮の基地を攻撃できる力を持つ必要があるというのだ。確かに、日本の安全をめぐる環境は北朝鮮の脅威によって激変した。国民がそれを深く心配している。

▲ここまでは「最小限の能力」必要論のようだが。

＞しかし、ここは立ち止まって、じっくりと考えてもらいたい。まず、日本の専守防衛政策はアジアでどんな役割を果たしているかである。声明が先制攻撃の法的な論拠としたのは「弾道弾などで攻撃される場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」という、半世紀近く前の政府見解だ。核ミサイル攻撃を受けることが明らかな時、他に手段がないなら敵のミサイル基地をたたいても自衛の範囲内だとの論理だ。だが、実際には、日本は他国を攻撃するための兵器を持ってこなかった。日米同盟が敵地攻撃を米軍の任務としていることもあるが、最大の理由は、日本が再び脅威とならないことでアジアの平和と安定を享受したい、という国民の意思だった。事実、専守防衛政策が中国や韓国、東南アジア諸国に安心感を与え、地域の緊張を抑えてきたことは誰もが認める。環境が変わったからといって日本が攻撃的な兵器を持てば、状況は様変わりするだろう。

▲中国や北朝鮮の核・ミサイルが無ければ確かに朝日のいう通り。日本が攻撃的な兵器を持たぬ間に、状況は様変わりしていたようだが。

＞先制攻撃論には、軍事的にも無理がある。日本を狙えるようなミサイルの発射を事前に探知することは、米国でさえ難しい。攻撃のための巡航ミサイルを米国から購入しても、日本だけでは使えない。

▲その通り。それならネオコンによる武力攻撃待望論？

＞先制攻撃力を持てば、ミサイル攻撃への抑止力になると、若手議員たちは言う。しかし、そもそも圧倒的な軍事力で抑止しているのは米国だろう。北朝鮮が日本を攻撃すれば、米軍が北朝鮮をたたくという同盟の仕組みに信を置けないのだろうか。

▲反米・反戦の朝日が都合により「同盟の仕組み」信頼論？

＞先制攻撃は一つ間違えば戦争を誘発しかねない。そうなれば韓国も巻き込むことになる。コストの余りに高い議論である。冷戦が終わった後に議員となった人が増えた国会には、日本がもっと自主的に国を守れないかという考え方が目立つ。だが、攻撃的な兵器の保有を威勢良く唱えるだけでは、国際的な北朝鮮包囲網にも、日本の長期的な安全にも益はない。

▲コスト無視での戦争用意の将軍さま。確かに「攻撃的な兵器の保有を唱えるだけ」ではだめだが「攻撃力反対を唱えるだけ」でもね〜。

▲「最小限の能力」が「威勢で安全を守る」では得意のイメージ操作も不発ぎみ。共産・セクハラに第一社説を譲るようでは自信喪失か。