日本が捕鯨をやめなければならない理由

説得力に欠けますね・・・。
toripan1111さんの応酬に納得です。


＞「現在資源量の観測値およびその推定誤差」が分からなくちゃいけません

だから調査が必要なのでは？っていうか商業捕鯨が再開されても調査って必要ですよね？


＞そもそも日本（水産天下り、現役水産官僚等々）は本気になって
＞遠洋商業捕鯨の再開を主張したことなどただの一度もないのです

つまり、遠洋捕鯨再開を主張しないから反捕鯨勢力が捕鯨を再開されない。
rｻﾝはこう言いたいわけですね？
toripan1111さんの言う「日本の無記名投票案」は、かなりの商業捕鯨再開への戦略的本気度を表していると思いますね。とても説得力があります。

ところで現在論議されているＲＭＳについてですが、

同案は、改訂管理方式（RMP）とともに、(1)商業捕鯨モラトリアムの解除、(2)再開した場合、5年間は排他的経済水域（EEZ）内で操業、段階的に公海へ、(3)オブザーバー乗船、(4)DNA登録―などが盛り込まれた。また、2005年採択を目指すとしている。持続的利用派は「RMSの完成がモラトリアム解除に当たる」と主張したが、反捕鯨派は「RMSは必要」としながらも、「モラトリアムの解除は意味しない」と議論は平行線をたどった
http://www.whaling.jp/news/040722m.html

いいですかね？
(2)再開した場合、5年間は排他的経済水域（EEZ）内で操業、段階的に公海へ
とあるわけで、ＲＭＳを採用して商業捕鯨が再開されても５年間はＥＥＺ内での操業になるわけですよ。ＩＷＣ脱退などせずに、一応ＲＭＳに沿ってやろうという主旨でしょうから、あまり飛躍した主張はしないだけなのでしょう。
rさんご自身の出してくれたソースのように、
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042001000796.html
沿岸捕鯨の再開「から」主張し交渉するのは自然の流れですね。


＞それはへたに遠洋商業捕鯨が再開されてしまうと
＞調査捕鯨の事業主体である財団法人日本鯨類研究所と共同船舶が
＞この無駄な公共事業（調査捕鯨）に巣食い続けることができなくなってし＞まうからに他ならないからなのです。
「無駄な公共事業」というのはrさんの主観ですね。
yahooの意識調査かなんかでは商業捕鯨再開に賛成している人は90％ですし、調査捕鯨の副産物の売り上げが６０億円でそれを翌年の調査費用に充てて、ちょっと足りないので５億円の補助金を水産庁から出しているわけで、事業として優秀ではないかと思いますけどね。（
遠洋）商業捕鯨が再開されれば、名乗りをあげる会社がいなければ民間会社である共同船舶が独占できるわけだし、調査や研究がなくなるわけでも無い。だいたい商業捕鯨再開が国民の総意なんですから、それに背いてちっちゃな保身をしているわけでは無いでしょう。

というかですね、
鯨研や共同船舶が何を考えていようと、
そんなことは捕鯨の是非に関係が無いんですよ。
彼らは鯨肉を供給するのが役目ですから。
で？なんで捕鯨はダメなんですか？
なんで商業捕鯨を再開させてもらえないんですかねぇ！？