NEWビジネスマンｆｒｏｍ東京

tommy-jakarta様：
日本側が海外で静かに生還の態度で眺めていると、中国側や韓国側は
せっせと大新聞や目抜き通りの広告やFreewayの上の広告塔を使い、宣伝
してゆきます。歴史に無知蒙昧な米人は直ぐそうなのかと丸呑みします。日本人はそんな事を戦時中やったのか？と見識を変えてゆきます。その反論を
やっているのが総領事とか駐米大使です。理想的には 　 やはり市民団体が反論するのが理想的で、政府の反論は効果が半分でしょうね。韓国や中国は在米の民間団体を育成していて、いざとゆう緊急時に基金を出させて、反論を
させます。いかにも民衆の抗議であり、政府は無関係な第三者の立場にある様に見せています。しかし事実はそうではありません。でも反論を主張するのはやらないとこちらの罪になりかねません。主張は断じて必要ですね。