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以下、中央廣播電台日本語節目ホームページより

華民国台湾と日本との間のワーキングホリデー制度が６月から実施される。中華民国の日本駐在大使館に相当する台北駐日経済文化代表処と、日本の対台湾窓口機関・交流協会は3日午前、東京で両国間のワーキングホリデー制度の実施に向けて合意文書を交わした。台日間のワーキングホリデー制度は18歳から30歳までの若者を対象とし、この条件に符合する若者は相手国を訪れて異なる文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うためにアルバイトをする事を互いに認める制度。



外交部の発表によると、台日ワーキングホリデー制度の実施対象となるのは双方の18歳以上30歳以下の国民で、滞在期間は最長一年間。年間それぞれ2000人を上限とするが、実施後の状況によって枠を拡大していく可能性もあるという。



ビザ申請の受付は6月1日から開始される。ビザ発給には書類審査に加え、必要な場合は面接も行われるため、同ビザでの相手国訪問は早くても6月末頃からとなる見込み。

中華民国台湾は、2004年にオーストラリア、及びニュージーランドとワーキングホリデー制度を相互実施し、日本は3番目の締結国となる。