台湾の情報服務中心

労工委員会は台湾人と結婚した外国人配偶者への工作許可証（就労許可証）の申請受け付けを廃止したことを明らかにした。新就業服務法により、中華民国内に戸籍を持つ者と結婚した外国人は、居留許可を得れば労工委員会に届け出なくとも就労が可能になった。即ち、外国人配偶者は居留証さえあれば自由に就労、開業できる。新就業服務法が施行される前は１週間に７００人ほどの申請を受け付けていた。