台湾の情報服務中心

日本の衆議院が2日午後の本会議で、台湾からの旅客を対象とする日本入国ビザの免除、いわゆる「ノービザ措置」を恒久化するための特例法案を可決した。自民、公明、民主の三党はこの法案を今会期中に成立させる方針で、中華民国台湾と日本の関係における大きな進展と見られている。日本政府は今年2月16日、外国人観光客を愛知万博に引き付けようと、議員立法の形で関連の特例法案を可決。同法案の実施により、台湾からの旅客は、愛知万博の開催期間中（9月25日まで）限定で訪日に際しての入国ビザが免除されている。日本を訪れる観光客のうち、台湾からの観光客は韓国についで2番目に多く、不法滞在や犯罪の問題も少ないことから、自民、公明、民主の3党は今回、同措置の恒久化で合意。日本政府は、2010年をめどに、外国からの観光客1000万人を目指して、VJC（ビジット・ジャパン・キャンペーン）を行っている。2003年に日本を訪れた外国人観光客は573万人。なお、2004年、台湾から日本を訪れた旅客は108万人で、今年はビザ免除措置もあり、130万人が見込まれている。中華民国外交部は2日、衆院が同法案を可決したことを歓迎し、参議院での早期可決に期待した。

中央廣播電台日本語番組のニュースより