拉致問題

記事入力 : 2011/12/14 07:38
生活費目的の融資急増、所得が物価に追い付かず

　 韓国銀行の家計向け融資統計によると、今年9月末現在で市中銀行（一般銀行）、第2金融圏（貯蓄銀行・セマウル金庫など）の家計向け融資残高から住宅ローンを差し引いた「その他融資」の残高が245兆2000億ウォン（約16兆5200億円）となり、1年前に比べ9.1％増えたことが分かった。第4四半期（10−12月）に同残高が前年同期並みの8兆ウォンの伸びを示せば、年末には250兆ウォンの大台を超えることになる。

　 その他融資には、当座貸越、無担保融資、預金・積み立てを担保とするローンなどが含まれ、うち30％を当座貸越が占める。主に生活費に充てられることが多いことから「生計型融資」とも呼ばれる。

　 市中銀行による9月末現在の生計型融資残高は146兆4000億ウォン（約9兆8600億円）で、前年同月を5.1％上回り、世界的な金融危機直後の2009年3月（7.1％）以来の高い伸びとなった。第2金融圏の同残高は15.7％増の98兆8000億ウォン（約6兆6600億円）で、1年9カ月連続で2けた台の伸びとなっている。

　 このように、生活費を工面するための融資が急増したのは、所得の伸びを上回る勢いで物価が上昇し、債務返済圧力が高まり、比較的利用しやすい当座貸越などで融資を受ける家庭が増えていることが背景にある。

　 消費者物価は10月（3.9％）を除き、年初来ずっと韓銀の管理目標値の上限（4.0％）を上回っている。第2四半期の賃貸保証金の上昇率（前年同期比）は14.7％で、2004年以来最高となった。9月末現在、家計向け融資の残高は過去最高の892兆5000億ウォン（約60兆1300億円）となり、900兆ウォンの大台に迫った。

　 一方、国民総所得（GNI）の前年同期比での伸びは、昨年第4四半期の3.0％から今年第3四半期には0.8％へと低下した。

　 生計型融資は、住宅ローンとは異なり、消費目的であることが多く、金利も高い。当座貸越を含む無担保融資の金利は9月には年8.3％に達し、08年12月（8.4％）以来3年ぶりに8.0％を超えた。年収2000万ウォン（約135万円）以下の家庭での延滞比率は09年末の0.4％から今年7月には0.7％へと上昇した。

　 韓国金融研究院のイ・ギュボク研究委員は「来年の景気見通しが不透明で、家計の債務負担はさらに重くなる可能性がある」と分析した。

　 韓銀は「低取得世帯を中心に生計型融資が急増しており、政策的に雇用創出など所得条件の改善を図ることが必要だ」と指摘した。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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