拉致問題

「子供持つ欲求」日本最下位 　 妊娠の国際意識調査で判明
2011.2.15 11:45

　 妊娠を希望しているものの「充実した人生には子供が必要」と考える日本人カップルの割合が、世界１８カ国中最下位という調査結果がある。調査リーダーの英国カーディフ大学のジャッキー・ボイバン教授（心理学）が９日、東京都内で調査結果を報告し、「日本の出生率向上には子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と強調した。（村島有紀）

　 ◆低い心の準備

　 妊娠を希望しているカップルを対象にした意識調査「スターティング・ファミリーズ」で、カーディフ大学と製薬会社「メルクセローノ」（スイス）が共同で実施、昨年の欧州ヒト生殖学会で発表した。妊娠に対する大規模な国別意識調査は過去に例がないという。
　 調査は１８カ国１万４５人（男性１７％、女性８３％）がインターネットなどを通じて回答。日本からはリサーチ会社などを通じて４８１人が答えた。全回答者の平均年齢は３１．８歳で、パートナーとの平均交際期間は５．９年。全体の６割が不妊治療を受けていた。
　 その結果、日本は「親になることによって確保される社会的地位」を強く意識して妊娠したいと考える割合が１８カ国中、インド、中国に次いで３位と高い。しかし、「親になるための心の準備」「子供を持ちたいという欲求」「人生の目標を達成するうえでの子供を持つことへの重要性」の項目のすべてで最下位だった。
　 不妊治療に対する国による意識の違いも明らかになった。「不妊をパートナー、家族、友人に相談できるか」については、ポルトガル、ニュージーランドが高く、日本は最下位。「治療に対する積極性」についても、メキシコ、デンマーク、ブラジルの順で高く、日本は最下位だった。

　 ◆大きい負担？

　 不妊症全般についての知識レベルもトルコや中国と同様に低く、「女性の肥満が妊娠の可能性を下げる場合がある」ことを知っていたのは２０．５％（全体３７．８％）だった。
　 ボイバン教授は「多くの国で男性も女性も子供を持ちたいと強く望んでいるが、日本ではそうではない。他国と比較して、子供を持ちたいかどうかを決めるために体力を重要視しているポイントが高く、子育ての負担が大きいのかもしれない」と分析。そのうえで出生率の向上について、「過去１５年間の傾向をみると、政府の政策が有効に働いたとは思えない。例えば、長時間労働や親の責任といった負担を軽くし、子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と指摘した。

◆３５歳以降は妊娠力低下

　 晩婚化などで不妊に悩むカップルは１０組に１組といわれる。今回の調査結果について、山王病院リプロダクションセンター長（東京都港区）で、国際医療福祉大大学院の藤原敏博教授は「子供を持つ欲求がこれほど他の国と比べて低いとは思わなかった。妊娠への関心の低さが不妊治療への消極的な態度を生んでいるのではないか」と指摘する。
　 一方で医療機関側にも問題がある。藤原教授によると、妊娠を望んでも治療方針は各医療機関によってまちまちで、体外受精の成功率といった治療成果の公表の仕方にも統一性がない。インターネット上ではさまざまな情報が氾濫し、自分に合った医療機関を選びにくいという問題点もある。
　 昨年７月に都内で開催された、働く女性を対象とした「妊娠・出産セミナー」の参加者２４６人へのアンケートでも、「妊娠に関して問題」と思うことのトップは「どこの病院・クリニックに行けばいいのか十分な情報がない」（５４．５％）だった。
　 藤原教授は「３５歳をターニングポイントに妊娠の可能性は急激に下がる。不妊治療は正確な診断から始まる。医療機関に対する情報を広め、信頼を醸成することから始めなければ」と話している。

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