拉致問題

「拉致問題は許せる問題なのか」家族会事務局長
2011.1.19 21:16

　 北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止された朝鮮学校の問題について、自民党の政調会文部科学部会は１９日、関係者からの意見聴取を行った。北朝鮮による拉致被害者の家族会から増元照明事務局長が出席し、「日本にとって拉致問題は許せる問題なのか」と手続き再開の動きに強く反対した。

　 増元さんは、拉致問題に配慮せず無償化適用基準を定めた政府・文部科学省の姿勢を批判。その一方で、韓国砲撃では手続きを止めたり、情勢次第で再開を検討したりしていることについて、「砲撃は『許せない』と言うが、拉致問題は許せる問題なのか」と強い怒りを表明した。

　 そのうえで、「授業料無償化を進めることは、北朝鮮に拉致問題が終わったと認めることになる」と主張。意見聴取した同部会の下村博文部会長は、次期通常国会で、こうした点について政府・文科省を追及していく方針を示した。

　 このほか、公安調査庁や警察庁幹部も出席。朝鮮学校が人事、財政、教育面で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響を受けていることを改めて説明し、調査・情報収集の必要性を強調した。

　 文科省からは前川喜平・官房総括審議官らが出席したが「意見は政務三役に伝えたい」と述べるにとどまった。朝鮮学校では朝鮮総連幹部や職員の子供が学費免除されていることについても指摘されたが、「存じていない」とした。



土井たか子を許してはいけません。