拉致問題

記事入力 : 2011/01/07 09:01:33
朝鮮労働党、規約改正で世襲へ足固め
党による軍の支配体制を強化

金正雲（キム・ジョンウン）氏が朝鮮労働党総秘書となれば軍も自動的に掌握
党軍事委員長兼職規定を新たに設け、党大会開催周期に関する規定は削除
必要な時にいつでも開催

　 三大世襲を制度面においても進めるために、北朝鮮は労働党規約を大幅に改正したことが6日に明らかになった。韓国政府筋は今回の改正について「朝鮮労働党を金王朝の私党にすると同時に、金正雲（キム・ジョンウン）氏への権力世襲をスムーズに進めるための無理な根拠が様々な部分で挿入された」とコメントした。北朝鮮では朝鮮労働党規約は憲法よりも上位にある。
　 改正された規約で最も目に付く部分は、三大世襲をスムーズに進めるための様々な仕組みが数多く設けられたことだ。まずはこれまで5年ごとに開催することになっていた党大会の開催時期に関する規定が削除され、「召集期日は6カ月前に公告する」という部分（21条）が新たに設けられた。臨時党大会に相当する党代表者会には、「党最高機関選挙」「党規約修正」などの権限が付与（30条）された。
　 北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は「党にとっての重大問題を決める党大会を、後継体制構築の状況に従って開催するかどうかを決め、それが思い通りに行かない場合には、党代表者会だけで金正雲氏の権力掌握を進めるのがねらいだ」と語る。またそれ以外に注目すべきは「党総秘書は党中央軍事委員長を兼ねる」（22条）とされた点だ。現在、金正雲氏は党中央軍事委員会副委員長となっているが、金正日（キム・ジョンイル）総書記から総秘書の地位さえ継承すれば、自動的に党中央軍事委員長となって党と軍を一気に掌握できることになる。
　 さらに党中央軍事委員会に「あらゆる軍事事業を組織・指導し、国防事業全般を指導する」（27条）権限も与えられた。
　 これについて統一部の当局者は「党中央軍事委員会の権限と機能が、現在の北朝鮮で最高の権力機関である国防委員会とほぼ同じになった」と述べた。
　 さらに朝鮮人民軍に関する規定も「あらゆる政治活動を党の領導の下に進める」（46条）という内容に改正された。また思想面で軍を監視する人民軍総政治局については「党中央委員会の部署と同じ権能を持つ」（49条）とされた。
　 安全保障関連部処（省庁）の当局者は「まだ基盤が十分でない金正雲氏よりも、軍の影響力がさらに拡大することを警戒し、軍に対する党の統制を強化したものだ。世襲体制構築にあたっては軍が反乱する恐れもあるため、これをあらかじめ防ぐための仕組みだ」とコメントした。
　 さらに労働党員の義務として「非社会主義的現象に反対し、闘争しなければならない」という文言も新たに加えられた。北朝鮮政府の高官だった脱北者のチェ某氏は「非社（非社会主義）現象とは、南朝鮮から流入した資本主義的な要素のことを意味する。非社の風潮が住民の間に広まれば、後継体制の構築にマイナスとなるので、この文言はこれを積極的に遮断することをねらったものだ」と述べた。
　 また北朝鮮は昨年9月28日の第3次党代表者会で、30年ぶりに党規約が改正されたことを発表し、その序文だけを公開した。序文は朝鮮労働党を「偉大な首領、金日成（キム・イルソン）同志の党」と規定し、これまでにはなかった「金日成朝鮮」という表現を使った。さらに党の基本原則として「党建設の継承性保証」という文言も加えられた。韓国政府当局者は「三大世襲の正統性を強調するために、“労働党は金氏王朝の私党”という意味合いの文言が、規約のあちこちに挟み込まれている」と語った。
　 改正された規約では金日成を党だけでなく軍（46条）、政権機関（52条）、労働団体（56条）など、規約に登場するあらゆる組織の設立者とし、金総書記については金日成の業績を継承・発展させた人物と記載している。上記の北朝鮮筋は「金氏王朝の正統性をねつ造し、北朝鮮体制のあらゆるものを独占するという意図が露骨化している」と述べた。
　 朝鮮労働党規約が改正されたことについて、上記の安保部処当局者は「（改正は）最初から最後まで金氏王朝政権継続のために行われたもので、労働党が金氏王朝の完全な私党に転落したことを示している。北朝鮮における前近代的封建制を赤裸々に示す結果となった」などとコメントした。

李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


まさに００１１ナポレオンソロの敵役。