拉致問題

北朝鮮３紙「南北の対決、早く解消を」 　 新年共同社説2011年1月1日10時52分

　 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙は１日、今年の施政方針にあたる新年の共同社説を発表し、昨年１１月の韓国・大延坪島（テヨンピョンド）への砲撃で険悪化した南北関係の改善や人民生活の向上を強く訴えた。今月には米中首脳会談なども行われる予定で、朝鮮半島情勢が対話の局面に向かうかどうか注目される。

　 共同社説は「北南間の対決状態を一日も早く解消しなければならない」と主張。「朝鮮半島に醸成された戦争の脅威をなくし、平和を守らなければならない」とし、韓国政府に「反統一的な同族対決政策」の撤回を迫った。南北対話や交流の推進も求めた。

　 ６者協議や日米などとの関係には言及せず、韓国に「外部勢力との共助は戦争への道だ」と訴え、米韓合同演習などの中止を求めた。北朝鮮軍に対して緊張状態を保つよう呼びかけたが、軍事行動の示唆など日米韓を具体的に威圧する主張はなかった。

　 韓国・対外経済政策研究院の趙明哲国際開発協力センター所長は、北朝鮮の平和攻勢戦略について「軍事演習などを続ける韓国の国際イメージを悪化させ、李明博（イミョンバク）政権を国内的にも孤立させる意図がある」と語る。社説は米国への直接的な言及は避けており、実際には南北対話より６者協議や米朝対話に向けて環境を整備する意図があるとみられる。

　 一方、李大統領は１日付の新年の辞で「半島平和を成し遂げる」と言及した。韓国政府内には、米中両国による今月の首脳会談を契機に、朝鮮半島の緊張緩和に向けた働きかけが本格化するとの観測も出ている。

　 共同社説はまた、金日成国家主席の生誕１００周年を翌年に控え、「人民生活向上と強盛大国建設に向けた決定的な転換」を訴えた。昨年に引き続き、国民の生活水準を引き上げるために軽工業を最重要視する姿勢を強調。発電所の建設や平壌市内での１０万戸新築事業などの「記念事業」の完成を急ぐよう求めた。

　 金正日（キムジョンイル）総書記の後継者とされる三男、正恩（ジョンウン）氏への言及はなく、依然、金総書記が全権を掌握している模様だ。正恩氏が公式に登場した昨年９月の党代表者会については「党の偉業を継承完成させていく根本的な担保が整えられた」とし、権力継承作業が順調に進んでいることを示唆した。


ホンに共倒れ希望。