拉致問題

【主張】対北制裁 　 より強固な国際包囲網を
2010.5.30 02:52

　 韓国哨戒艦沈没事件を受け、政府は北朝鮮に対する日本独自の追加制裁を決める一方、懸案の貨物検査法が成立した。
　 追加制裁は、金融機関を通じた北への送金の報告義務を上限１千万円超から３００万円超に引き下げるなどの内容だ。
　 日本はすでに、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験、拉致問題に対し、対北全面禁輸などの経済制裁を発動している。残された制裁の余地は少ないが、北に断固たる姿勢を示すためにも追加制裁は必要な措置だ。
　 貨物検査法は、北の核実験（昨年５月）に対する国連安保理の制裁決議を実行するための根拠法である。昨年の国会に２度提出されながら、廃案・継続審議となり、今回ようやく成立した。
　 これにより、海上保安庁の巡視船が北朝鮮関連船舶を検査し、拒まれた場合、近くの日本国内の港へ誘導することが可能になる。
　 ただ、成立した貨物検査法は前政権下の法案にあった海上自衛隊の活動が削除されている。連立与党の社民党に配慮した結果だ。より実効あるものにするため、海保だけでなく海自の活動も盛り込む法改正が今後の課題である。
　 今回の事件で鳩山由紀夫首相は５月２０日の「北の魚雷攻撃による」とする韓国側の発表を受け、「日本が先頭に立って努力したい」と述べた。２４日、李明博大統領が「軍事挑発に報復も辞さない」とする国民向け談話を発表した後、鳩山首相も直ちに安全保障会議を開き、追加制裁や貨物検査法成立などの方針を確認した。
　 普天間問題や口蹄（こうてい）疫の問題などで対応の遅れが指摘される鳩山政権としては、素早い反応のようにみえるが、緊迫する朝鮮半島情勢を考えれば、当然の対応だ。
　 韓国は大統領談話とともに、米韓合同対潜水艦訓練、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づく海上封鎖訓練の準備などの対北措置を発表した。オバマ米大統領も、米韓両軍の協調を柱とする声明を発表し、金融制裁の強化やテロ支援国への再指定などを検討する方針を示した。
　 中国は対北制裁に慎重な姿勢だが、２８日の中韓首脳会談で温家宝首相は、客観的、公平に判断して中国の立場を決めるとし、北朝鮮を無条件に擁護しない方針を示唆した。２９日始まった日中韓首脳会談で、中国も対北制裁包囲網に足並みをそろえるよう、日韓両国が粘り強く説得すべきだ。

南はすぐに裏切るから・・・