拉致問題

記事入力 : 2010/05/01 10:03:43
哨戒艦沈没：KEI所長「韓国の決定に米は支援を」
ビクター・チャ氏「北朝鮮のテロ支援国再指定も考慮」

ジャック・プリチャード韓米経済研究所（KEI）所長 　 ジャック・プリチャード韓米経済研究所（KEI）所長は29日、哨戒艦「天安」沈没の調査や今後の対応について、「米国は韓国の決定を支援する役割を必ずや果たすべきだ。現在の状況を悪化させ得る結果をもたらすような決定を主導してはならない」と主張した。
　 同日のKEIシンポジウムに出席した韓半島（朝鮮半島）専門家らは、北朝鮮が「天安」沈没を引き起こしたとの最終結論が出た場合、韓米両国が取るべき対応策について、さまざまな提案をした。ブルッキングス研究所のマイケル・オハヌラン研究員は「北朝鮮がアルカイダなど外部勢力に核物質を支援することがはっきりしているのなら、北朝鮮を攻撃することも考慮しなければならない」と述べた。マイケル・フィネガン元米国防省韓国課長は「韓半島周辺での合同軍事訓練強化やミサイル増強配備などを通じ、北朝鮮に強い警告を送ることができる」としている。
　 この会議に先立ち、米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国室長と海兵参謀大学のブルース・ベクトル教授は、「北朝鮮の仕業であることが判明したら、北朝鮮をテロ支援国に再指定することも考慮すべき」と主張した。北朝鮮は2008年、テロ支援国リストから外されている。
　 だが、米国防省は29日の定例記者会見で、「『天安』沈没に対する調査は今も進められている。性急な判断は問題解決の役に立たない」という見解を示している。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


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