拉致問題

中国、日本海進出へ北朝鮮に拠点 　 外資開放予定の羅津港使用権
2010.3.10 19:57

　 【北京＝川越一】北朝鮮北東部の交易都市、羅（ラ）先（ソン）にある羅津港の使用権を中国企業が獲得していたことが９日までに、明らかになった。これによって中国は、日本海進出の拠点を獲得したことになる。羅先をめぐっては、北朝鮮の指導部が外国企業に完全開放する方針を固めたとの情報があった。

　 羅先は１９９１年、北朝鮮当局に「自由経済貿易地帯」に指定されたが、外国人の経済活動を制限。周辺都市と港を結ぶ道路の整備などが遅れていた。

　 北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に出席した吉林省延辺朝鮮族自治州の李竜煕州長（共産党委員会副書記）は、遼寧省大連の企業が同港１号埠頭（ふとう）の最低１０年間の使用権を獲得し、２６００万元（約３億４０００万円）を投入してインフラ整備を進めていることを明らかにした。

　 中国は清時代の１９世紀に日本海への直接の出口を失った。以来、吉林省と黒竜江省は陸封された状態が続き、経済発展の足かせとなっていた。李州長は「われわれは羅津港を通じて対外運輸を実施できる。延辺から日本海を通って中国南東部へ石炭を運送することも可能だ」と述べた。

　 両省としては、大連港などまで陸送していたこれまでと比べ、コスト面でも効果が期待できる。胡錦濤政権にとっては、東北部の発展や日本や韓国、ロシアとの貿易のさらなる促進というメリットがあるほか、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）で経済の混乱が伝えられる北朝鮮に対する支援の意味合いもありそうだ。

　 中国の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、今回の契約について中国国内では、「地域の経済のための計画であって、国家の安全保障のための戦略的な目的はない」との分析がある一方、「中朝間の相互依存の増大は地域の安全保障問題の解決の一助になる」との見方もある。

　 韓国の聯合ニュースは、北朝鮮はロシアに対しても同港３号埠頭を５０年間使用できる権利を与えたと報じている。



津軽海峡を通行させるのを止めた方が良い、と心から思う。