拉致問題

拉致被害者再調査 　 秋までに終了で合意 　 万景峰入港は見送り 　 日朝実務者協議
2008.8.13 08:00

　 【瀋陽（中国遼寧省）＝阿比留瑠比】日本と北朝鮮による公式実務者協議は１３日未明、６月の協議で北朝鮮が約束した拉致被害者に関する再調査の方法について一致し、可能ならば今年秋までに調査を終えることなどで合意した。これに対応し、日本側は北朝鮮の調査開始と並行する形で、制裁措置の一部を解除する。
　 １１日に引き続き、１２日午前から、中国・瀋陽市内のホテル始まった協議は、中断をはさんで１３日未明に再開。日朝両国は再調査に関する合意に達した。
　 協議では、調査方法に関する日本側の提案を北朝鮮がおおむね受け入れ、（１）被害者に関する全面的な調査を行う（２）北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査し、可能なかぎり今年の秋までに調査を終了する（３）調査の進捗（しんちよく）の過程において、北朝鮮は日本側に随時、通報し協議を行う（４）関係者との面会、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて、調査の結果を直接確認できるよう協力する−ことを確認した。
　 調査に当たっては、日本政府が認定した拉致被害者のうち未帰還の１２人だけでなく、特定失踪（しつそう）者その他も含む「すべての拉致被害者」が対象となる。
　 これに対し日本側は、北朝鮮側が調査委員会を立ち上げた時点で、経済制裁のうち、人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除することで合意した。
　 また、協議では、６月の協議で合意されていた貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船舶への人道支援物資の積み込み目的の入港や、やよど号事件関係者の引き渡し協力に関しても議論したが、結論は出ず、改めて協議することになった。
　 協議には、日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・国交正常化交渉担当大使が出席。協議後、斎木氏は記者団に「調査委員会が一日も早く立ち上げられ、拉致被害者の速やかな帰国につながることを切に願っている」と語った。北朝鮮による過去２回の調査が成果を生まなかった点に関しては「今回は、協議という形で調査の進捗をチェックする仕組みが確保されている」と指摘した。