拉致問題

2010/01/12 09:19 KST
北朝鮮が深刻なインフレに直面する可能性も、統一研

【ソウル１２日聯合ニュース】北朝鮮はことし、軽工業のてこ入れに努め内部の経済問題を解決しようとするものの、製品供給を増やせなければ深刻なインフレに直面するとの見方が示された。
　 統一研究院のパク・ヒョンジュン選任研究委員が１１日、社団法人「開かれた北韓（北朝鮮）」が開催した「開かれた北韓通信１周年記念討論会」で、こうした分析を明らかにした。

　 パク委員は、北朝鮮がことしの新年共同社説で軽工業の振興を掲げたのは、昨年のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で生活必需品、すなわち軽工業製品の供給と流通に大きな打撃を受けたためだと説明する。北朝鮮当局は軽工業製品の供給と流通に効果的だった民間と市場を殺し、国営流通網と国営生産部門をよみがえらせようとするが、果たして再生するかどうかは疑問であり、また、ことしも「革命的大高潮」という保守的な動員政策を実施するとみられるものの、こうした政策はむしろ経済を脅かすだろうと述べた。

　 続けて、北朝鮮は昨年１２月以降、内部政治の安定を図るため通貨を大量にばらまき、当面の危機局面を乗り切っているが、その危機は未来に先送りされているだけだと強調した。

　 月刊誌「時代精神」のキム・ヨンファン編集委員も発表に立ち、デノミネーションで北朝鮮の中産層が経済的に非常に大きな被害を受けた上、北朝鮮の物価がロケットのように急騰し、貧しい人々がさらに大きな苦痛を受けていると説明、「北朝鮮も、長引くインフレに悩まされるアフリカや中南米諸国と同じ轍（てつ）を踏む可能性が高い」と見通した。

japanese@yna.co.kr


インフレになろうがスタグフレになろうが自業自得だ。