拉致問題

テロ支援国解除に反対＝ホワイトハウス前で在米邦人ら
8月10日6時7分配信 時事通信


　 【ワシントン9日時事】北朝鮮による拉致被害者の救出活動を支援している在米日本人らの市民団体が9日、ホワイトハウス前に集まり、被害者救済とともに、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定を解除しないよう訴えた。
　 集まったのは、拉致の疑いがある特定失踪（しっそう）者、大沢孝司さんの親類で、メリーランド州在住の公認会計士浅野泉さん（56）らが結成した「ワシントンDCらち連絡会」。参加者は拉致の疑いがある日本、韓国、タイの被害者の写真を掲げて、観光客らに指定解除反対を呼び掛けた。
　 浅野さんは「一般の米国人に拉致の事実を知ってもらいたい。北朝鮮に対し、なし崩し的な対応を続ければ拉致被害者を救えなくなる」と語った。

最終更新:8月10日6時7分