拉致問題

中井国家公安委員長が訪韓へ、拉致問題で連携強化

　 鳩山内閣で拉致問題を担当する中井洽(ひろし)・国家公安委員長が、拉致被害者の情報収集などで韓国政府と連携を強化するため、今月２２日にも訪韓する方向で日程を調整していることがわかった。
　 蓮池薫さん（５２）夫妻ら北朝鮮による５人の拉致被害者が、帰国を果たしてから１５日で７年。問題解決に向け、新政権の具体的な取り組みが見えない中、拉致被害者の家族たちは「早く結果を見せて」と訴えている。
　 「これまでは環境相など関係のない閣僚が入っていたので動きが鈍かった。今後は４人だけになるので迅速に動けるようになる」
　 １３日午前９時すぎ、中井公安委員長は東京・永田町の内閣府で、「拉致被害者家族会」の事務局長を務める増元照明さん（５４）と対面するとこう話し、政府の新しい拉致問題対策本部の構成を書いた資料を提示した。
　 麻生政権で１８人の閣僚全員がメンバーになっていた陣容を見直し、鳩山首相ら４人に絞り込むという内容。事務局の職員を、現在の約３０人から増員することや、民間から人材を登用することも伝えられた。
　 鳩山内閣がこの資料の通り、対策本部の発足を閣議決定したのは、その約１時間後。閣議決定の前に家族会に説明するという異例の対応には、増元さんも「非常にありがたい」と語った。
　 しかし、北朝鮮に圧力をかける必要があるとして、家族会が成立を求めていた「北朝鮮貨物検査特別措置法案」は、臨時国会への提出が見送られるなど、新政権の誕生が全面的な追い風にはなってはいない。首相補佐官として家族会との窓口になってきた自民党の中山恭子・参議院議員も官邸を去った。
　 中井公安委員長は、情報収集の強化や国際世論を盛り上げることが必要として２２日にも訪韓する方向で調整を始めた。韓国に亡命した北朝鮮の・黄長(ファンジャン)ヨプ朝鮮労働党元書記を日本の国会に招致するため韓国政府に協力を求める考えだ。
　 家族会の飯塚繁雄代表（７１）は「私たちが求めているのは結果。早く被害者の帰国を実現して」と話している。（ヨプは火へんに華）

（2009年10月16日03時10分 読売新聞）


＞「北朝鮮貨物検査特別措置法案」は、臨時国会への提出が見送られる

トンデモネエ奴等だ。

それに、南朝鮮なんかと組んでも何の助けにもならんぞ。