拉致問題

記事入力 : 2009/04/23 10:20:34
開城工団：進出企業が北朝鮮に不満

　 開城工業団地での本格的な操業が始まってから4年を迎え、最大の危機的状況となった。中国や東南アジアなどと比較すると、交通や通信などのインフラが絶対的に不足している上に、人件費まで上昇した場合には、進出企業としては事業からの撤退を現実問題として考慮する以外にないという。

　 開城工団は中国などと比較して賃金が非常に低いため、賃金の引き上げが必要、というのが北朝鮮の言い分だ。しかしこれに対して企業側は、「現実を知らない」と反発している。現在、北朝鮮の労働者の公式的な月平均賃金は74ドル（約7300円）。しかし交通費の支援として一人当たり毎月10ドル（約980円）を支払い、その上間食代なども負担していることから、実際の人件費は毎月150ドル（約1万4700円）近くに達する、というのが企業側の主張だ。また、各種食材や装備などもすべて韓国側から持ち込まなければならず、これらの間接的な費用は中国などに比べると非常に高くついているという。さらに、昨年のウォン安で企業が負担する実質的な人件費も大きく上昇した。

　 ある繊維メーカーの関係者は、「南北関係の問題やインフラの不足などで、中国やベトナムに比べると開城は非常に不利だ。それでも事業を続けているのは労働力にかかる費用が安いからだが、北朝鮮の要求通り賃金を引き上げるのなら、撤退した方がましだ」「北朝鮮は中国レベルの賃金を望む前に、中国レベルの企業環境を造成しなければならない」と述べた。

　 2014年から支払うことになっている土地の利用料を前倒し、来年から支払うよう北朝鮮が要求しているのも、企業側としては受け入れがたい要求だ。開城工団入住企業協議会のユ・チャングン副会長は「合意事項の違反だ」と非難している。

キム・スンボム記者


安い労働力を得られたニダ、と大喜びしてたんだけどなあ・・・・
李性勲（イ・ソンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版