拉致問題

北朝鮮制裁、米が資産凍結の対象リスト…安保理委に提出へ

　 【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮のミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁決議徹底を求める議長声明採択を受け、米国が近く安保理の制裁委員会に提出する北朝鮮企業の資産凍結対象リストが１４日、明らかになった。
　 弾道ミサイル関連の取引を担う貿易会社や金融機関の計１１社を挙げており、制裁委は２４日までに対象企業を指定し、国連加盟国に制裁措置の徹底を促す。
　 ２００６年の北朝鮮の核実験を受けて採択された安保理決議１７１８は、核・ミサイル開発に関連する企業の資産凍結を定めているが、具体的な対象は指定していなかった。１３日に採択された議長声明は、今月中に制裁対象リストを作成する方針を示しており、日米などのリストを基に制裁委で安保理の各理事国が討議する。
　 読売新聞が入手した米国のリストは、１１社の筆頭に「朝鮮鉱業開発貿易会社」を挙げている。同社が北朝鮮の「主要武器取引業者」で、弾道ミサイル関連の物資・設備輸出の中心になっているとし、複数の国の事務所を通じて武器売却を推進していると指摘した。防衛複合企業体の「朝鮮リョンボン総合会社」もリストに含めており、同社は軍需物資の獲得や、軍事関連物資の売却支援を専門に行っていると説明している。
　 金融機関で唯一リストに入っているのは「端川(タンチョン)商業銀行」。弾道ミサイルや通常兵器の取引決済を担い、前身の「蒼光(チャングァン)信用銀行」は１９８０年代後半から、中東やアフリカへの武器売却の利益を集めてきたとしている。米側は、こうした売却益が北朝鮮の兵器開発や武器購入の財源になっていると指摘している。
　 朝鮮鉱業開発貿易会社と朝鮮リョンボン総合会社の子会社計８社もリストに含まれた。
　 制裁委の決定は全会一致が原則で、制裁対象企業を決定できなかった場合は、安保理が３０日までに指定を終える。確定したリストは決議１７１８の関連文書となり、国連加盟国は対象企業への制裁履行が義務付けられる。
　 すでに日本と米国は、これら１１社に独自の金融制裁を行っているが、北朝鮮に最も影響力がある中国は制裁を限定的にとどめており、全体の効果は不十分だ。今回、安保理がリストを作成しても、制裁履行は各国の意思に委ねられるため、実効性を疑問視する見方も強い。

（2009年4月15日03時23分 読売新聞）


日本の制裁は効果があります。継続・強化すべきです。