拉致問題

政府の好きなようにやるには覚悟がいる数字がでたな。

＞「再調査の進め方で日本政府が納得すれば緩和してよい」は１１％
＞「納得できる」の１３％

聞いた相手は日本人だったのか？
痛い奴がこれだけいることに寧ろ驚き。

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北朝鮮テロ国家指定解除「納得できぬ」８割…読売世論調査

読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）で、北朝鮮が拉致問題の再調査を約束したことなどを受け、日本政府が経済制裁の一部を緩和する方針を示したことについて聞いたところ、「再調査の結果を見た上で緩和するかどうかを決めるべきだ」という答えが４５％で最も多く、「緩和すべきではない」の４０％が続いた。

　 「再調査の進め方で日本政府が納得すれば緩和してよい」は１１％にとどまった。

　 北朝鮮の核開発計画申告書提出を受け、米国がテロ支援国家指定を解除する方針を示したことには、「納得できない」は８０％で、「納得できる」の１３％を大きく上回った。一連の対北朝鮮外交について、世論は厳しい視線を向けていた。

　 また、後期高齢者医療制度については、「評価する」が３９％、「評価しない」が５８％だった。ただ、「評価する」は３０％（５月）→３６％（６月）と増え続け、制度への理解は進んでいるようだ。今後、制度をどのようにすべきかを尋ねたところ、「基本部分は維持し負担軽減などの見直しを行うべきだ」と考える人は４６％で、「今のままでよい」の９％を合わせると、制度そのものは維持すべきだという意見が過半数に上った。「いったん廃止し新しい制度を作るべきだ」という答えは４２％だった。

　 福田首相がこの２、３年で消費税率の引き上げを検討する姿勢を示したことを「評価する」は３６％で、「評価しない」の６２％が上回った。社会保障制度を維持するため、消費税率の引き上げはやむを得ないと思う人は４７％、「そうは思わない」は５１％となった。

（2008年7月14日22時41分 読売新聞）