拉致問題

自民拉致対策委：対北朝鮮輸出全面禁止に 　 追加経済制裁

　 自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・古屋圭司衆院議員）は１７日、北朝鮮に対する追加の経済制裁案をまとめた。４月１３日に期限が切れる制裁措置の延長の際、新たに日本からの輸出の全面禁止を盛り込み、制裁期間も従来の半年から１年以上に延長する。１８日に河村建夫官房長官に申し入れる。

　 北朝鮮が昨年８月に合意した拉致問題の再調査を実施していないことや、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射の動きを見せていることから、追加制裁が必要と判断した。

　 これに関連し、河村官房長官は１７日の記者会見で「対北制裁措置は、北朝鮮が通告しているミサイル発射がされるかによって状況が変わる。国際社会の動きを見て総合的に判断する」と述べた。【坂口裕彦】


在日の強制送還まだあ？？？