拉致問題

×北朝鮮の居直りを許すな
○北朝鮮へ経済制裁しよう

もう、議論は終わった。時間オーバーだ。
戦争か制裁しか選択肢がない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６か国協議 　 北朝鮮の居直りを許すな（12月12日付・読売社説）

　 いったい、いつになったら、北朝鮮が申告した核計画の検証作業が始められるのか。

　 ５か月ぶりに開かれた６か国協議は、今回も検証細目を定める合意文書作りで結論を得られぬままに終わった。

　 北朝鮮に検証受け入れの意思がない以上、合意できなかったのはやむを得ない。重要なのは、明確で厳密な検証の枠組みを明文化して、北朝鮮の言い逃れを許さないことだ。合意を急ぐあまり安易な妥協に走ってはなるまい。

　 北朝鮮は、検証をめぐる協議継続の意向は示した。だが、核兵器の原料であるプルトニウムの生産量確認に不可欠な「サンプル（試料）採取」の明文化は拒んだ。

　 検証作業の開始時期についても、核施設の「無能力化」と、その見返りの経済・エネルギー支援が「完了した後」と主張し、検証を先送りにする姿勢を示した。

　 相手からなにがしか譲歩を得ようとする遅延戦術は、全く変わらない。検証手続きの合意をなお先延ばしするなら、エネルギー支援の実施ペースを落とすことも検討していいのではないか。

　 北朝鮮には、退陣まで残りわずかとなったブッシュ米政権を揺さぶるだけ揺さぶって、検証に抜け道を作る狙いもあるのだろう。

　 米国は、オバマ次期政権の下で戦略を立て直し、北朝鮮に対しては毅然(きぜん)として交渉すべきだ。

　 米国は１０月、重要な検証措置で北朝鮮と合意したと発表し、これを受けて北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除した。

　 検証については、「要求していたすべての要素が含まれている」と説明した。問題は、肝心のサンプル採取などが、ただの口頭了解にとどまっていたことだ。

　 米朝合意の内容を６か国協議で文書化する動きが本格化するや、北朝鮮は、米国との合意には「サンプル採取に関するいかなる文言もない」と居直った。

　 米国は、テロ支援国指定解除をしてまで、６か国協議のプロセスを前進させようと譲歩したのかもしれない。だが、北朝鮮は肝心の検証に応じず、だまされた形だ。米国の交渉に甘さがあった、と見ざるを得ない。

　 日本は、拉致問題で進展がない現状では、北朝鮮への支援はしない立場だ。北朝鮮は激しく非難しているが、今回の協議では、他の国から、日本への支持や理解の表明があった。

　 日本は、米国や韓国と連携し、核、ミサイル、拉致の包括的解決を図る方針を貫けばよい。

（2008年12月12日01時42分 読売新聞）