拉致問題

ヒル氏、日本の対北朝鮮支援不参加に理解 　 単独会見2008年10月19日3時1分

　 【ホノルル＝鵜飼啓】北朝鮮核問題を巡る６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１７日、出張先のハワイで朝日新聞と単独会見し、拉致問題を理由に北朝鮮への経済・エネルギー支援に参加しない日本政府の立場に理解を示した。テロ支援国家指定解除への日本の反発には「非核化は日本の利益にかなうと理解して欲しい」と呼びかけた。

　 ６者協議は北朝鮮が核施設の無能力化などをする見返りに各国が重油１００万トン相当のエネルギー支援をすることで合意したが、日本は拉致問題を理由に応じていない。ヒル氏は「日本が抱える特別な問題を理解する」と述べ、拉致問題の進展がない限りやむを得ないとの考えを示した。

　 日本の不参加で割り当ての２０万トンの手当てが必要になるが、ヒル氏は「現時点ではどの国が負担するとは言えないが、５カ国以外の参加を得られる兆しもある」と述べ、日本分の一部を第三国が肩代わりする可能性を示唆した。

　 ヒル氏はまた、６者協議各国の参加で米朝が合意した核計画の検証を巡り、１〜３日の訪朝の際、北朝鮮が核保有国だけに検証への参加を認めると主張したことを明らかにした。だが、米側が日韓を含める必要があると譲らず、北朝鮮が撤回したという。

　 慎重対応を求めた日本の要請を押し切って米国がテロ支援国家指定を解除したことについてヒル氏は「拉致問題の持つ特別な重要性を理解している。進展が必要だと交渉で北朝鮮にはっきりといってきた」と強調。「非核化ですべての問題を解決できるわけではないが、日本にとっても関心事のはずだ」と述べた。

　 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康問題については「（金総書記の身に）何かが起きているとの印象は持っている」と言及。金総書記の動静が伝えられなくなった８月半ば以降、北朝鮮とのやりとりが一時途絶えたが「９月終わりになって北朝鮮の反応が得られるようになった。（金総書記による）意思決定が行われているということだ」と述べた。


＞テロ支援国家指定解除への日本の反発には「非核化は日本の利益にかなうと理解して欲しい」と呼びかけた。

コイツ、本気で今回の一連の動きが「実績」だと思っていやがる。