拉致問題

身代金を狙った拉致の可能性 　 ナイジェリア現代重工業拉致事件
DECEMBER 19, 2012 03:43

現代（ヒョンデ）重工業所属の韓国人労働者４人が拉致された事件が起きたナイジェリアは、アフリカ最大の産油国であり、石油をめぐる武力衝突が後を絶たない地域でもある。ニジェ−ルデルタ解放運動（ＭＥＮＤ）などの反軍によるテロや拉致事件も、頻繁に起きている。今回事件が起きたバイエルシャ州が位置している南部のニジェールデルタ地域だけでも、０６年以降外国人拉致事件は２０回以上発生したという。

韓国人拉致事件は、今回の事件を含め、０６年以降計５件がおきている。かつて発生した４件は全て、大宇（テウ）建設所属の労働者を対象におきており、釈放をめぐる交渉などを通じて、軒並み１週間内に解決した。０６年６月、ポートハーコート内の建設現場で武装勢力によって拉致された大宇建設所属の従業員５人は、わずか１日で釈放された。大宇建設の関係者は、「地元の複数の部族が、労働者を拉致し、村の共同トイレや学校を建設してほしいなどの具体的な要求をしてきたが、その要求が受け入れられたら、人質たちを釈放した」とし、「現金で身代金を払ったことなどない」と述べた。

しかし、地元の部族ではない武装反軍や正体のわからない武装勢力の場合は、米国人やトルコ人などを拉致し、巨額の身代金を獲得した事例も多いという。８月は、武装勢力らがニジェールデルタ沖合いで、原油生産支援会社所属のタグボートを襲い、外国人らを拉致する過程で、地元人２人が殺害されたこともある。

外交通商部と駐ナイジェリア大使館は、事件発生直後、非常対策チームを立ち上げ、ナイジェリア外交部や治安当局、州政府などと接触しながら、対策を協議している。外交部は１８日午後、ソウル鍾路区都染洞（チョンノグ・トリョムドン）の庁舎で、関連省庁会議を開き、今後の対策などについて議論した。チョ・テヨン報道官はブリーフィングで、「かつて、ナイジェリアで起きた拉致事件からみれば、今回の事件は政治的動機からおきた可能性は大きくないと見られる」とし、「拉致された方々ができるだけ早く、無事に戻ることができるよう最善を尽くしたい」と明らかにした。

現代重工業も、蔚山（ウルサン）本社に緊急対策状況室を立ち上げ、李載星（イ・ジェソン）社長が緊急会議を開き、対策作りに乗り出している。蔚山本社・プラント本部長の千寅修（チョン・インス）副社長を急きょ現地に派遣することを決めた。これまで、ナイジェリアを始め、アフリカ地域で韓国人拉致事件が起きたことはあるが、現代重工業の職員が拉致されたのは、創業以来今回が初めてであり、会社側は相当戸惑っている。

拉致された４人は、現代重工業蔚山本社のプラント部所属であり、昨年、ナイジェリアバイエルシャ州と覚書（ＭＯＵ）を交わした地元プラント設備工場建設の本契約締結の準備のために派遣された。ナイジェリア・ブラス島には、数十億ドル規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント建設プロジェクトが推進されており、現代重工業も受注合戦に乗り出している。ナイジェリアに派遣された現代重工業職員は計３８人に上る。


相変わらず状況判断ができていないな。