李承晩

記事入力 : 2008/01/18 09:46:18
NYタイムズが太陽政策の行く末に注目

　 韓国の次期大統領は北朝鮮との和解ムードにおいてけん引車の役割を果たしてきた政府機構をなくすことにした、と米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　 同紙は17日（現地時間）、「消えゆく韓国の太陽政策」と題した記事で、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が統一部を廃止し、関連業務を外交通商部に吸収させる計画を発表、国会を主導する進歩派議員らがこれを阻止する覚悟を固めている、と報じた。同紙によれば、北朝鮮はいまだ公式の反応を見せていないものの、専門家は北朝鮮の不快感が6カ国協議を難航させる可能性があるとみている。

　 またこれとともに、李次期大統領が日帝時代の親日行為と独裁政権時代の人権侵害を調査する政府機構の廃止も検討している、と報じた。

　 同紙は、金大中（キム・デジュン）前大統領から盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領へと受け継がれた太陽政策は北朝鮮との関係改善に大きな役割を果たしたが、北朝鮮の核開発や人権侵害などを改善しようという努力が前提となっていなかったとの非難を受けてきたとし、「李次期大統領が、統一部を廃止し北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と会おうというのは、矛盾しているように見える」と指摘した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS


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