李承晩

内情も報じています。
割と天晴れ。


韓国次期政権、統一省廃止の改編案
2008年01月17日02時31分

　 韓国の政権引き継ぎ委員会は１６日、統一省や国政広報庁などを廃止する中央省庁改編案を発表した。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権で対北朝鮮政策の主役を担った統一省は、外交通商省などに分割吸収される。「政府組織のスリム化」を唱えた李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の意向を受けた方針だが、現政権与党系の大統合民主新党は反対する構えだ。

　 今回の改編案は、現在の１８省４庁を１３省２庁に縮小するもので、統一省は外交通商省と合併され外交統一省になる。脱北者支援政策は地方自治団体に、対北経済協力政策は知識経済省に、対北情報分析機能は国家情報院にそれぞれ分割吸収される。

　 同委は１６日、統一省廃止の理由として「南北交流と経済協力事業が拡大しており、これ以上特定省庁の専有物にはできない。国連や周辺国に対する外交との一貫性も維持すべきだ」と説明。２月２５日の新政権発足までに、政府組織法改正案を国会で成立させる考えだ。

　 これに対し、改編対象になった省庁幹部は「統一省や女性家族省など、現政権が力を入れた部署が標的にされた」と憤る。特に統一省は、林東源（イム・ドンウォン）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）、李鍾●（●は夾の人がそれぞれ百）（イ・ジョンソク）各氏ら大統領と近い要人がトップを務め、政権の司令塔的な役割を担った。

　 関係筋によれば、昨年１１月に日本などが提案した北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案を巡り、賛成の立場の外交通商省が、難色を示した大統領府や統一省と対立、最終的に棄権が決まった。李明博氏周辺からは「日米との関係重視」「北朝鮮人権問題への厳格な対応」を唱える李氏の政治路線が、統一省の政策と相いれないとする声も出ていた。

　 一方、次期政権で与党となるハンナラ党以外のほぼ全党は改編案に反対する方針だ。特に院内第１党の民主新党や民主党は統一省廃止に強く反対。ハンナラ党は１６日、「多数党である民主新党などの協力が切実だ」とするコメントを出した。