李承晩

2008/01/15 09:46 KST
拉致被害者問題解決で北朝鮮への見返りも検討可能

【ソウル１５日聯合】北朝鮮に拉致された韓国人や国軍捕虜の問題を解決するため、統一部が経済協力形式の見返り支援を検討可能な案のひとつとして大統領職引継委員会に報告していたことがわかった。
　 政府消息筋によると、統一部は７日に行われた引継委への業務報告で、拉致被害者問題と関連して過去のドイツのケースを参考に、問題解決に相応する見返りを提供することも検討できると報告した。経済協力形式などで北朝鮮に見返りを提供する代わりに、拉致被害者と国軍捕虜の生死確認、再会、自由意思による送還を段階的に進めるというもの。ドイツ統一前に、旧東ドイツの政治犯を受け入れるために西ドイツ政府が外貨や商品などを東ドイツに渡したケースを参考にしたものだという。

　 拉致被害者と国軍捕虜問題の解決は、１３日に引継委が李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に報告した国政優先課題にも含まれており、新政権がこうした方策を積極的に採択するかどうか関心が集まっている。

　 これに先立ち、２００６年に当時の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官も「拉致被害者などの問題解決のためならば、北朝鮮への支援をできる」と述べており、これと類似したアプローチ方法を提示している。

　 北朝鮮は２０００年の南北首脳会談以降の南北関係進展にもかかわらず、拉致被害者や国軍捕虜は存在しないとの姿勢を維持している。ただ韓国政府の努力により、昨年１１月の南北首相会談の合意文では、第９回南北赤十字会談を通じて「戦争時期とその後に消息がわからなくなった人たち」の問題を協議することが盛り込まれたが、その後目立った進展は見られていない。


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