李承晩

記事入力 : 2008/01/09 15:00:27
引き継ぎ委、「韓国軍捕虜の帰還」を最優先課題に

　 韓国戦争（朝鮮戦争）で北朝鮮に捕らえられた韓国軍捕虜の帰還問題が、2月に発足する李明博（イ・ミョンバク）新政権の「最優先課題」に定められ、解決に期待がかかっている。これまでも韓国軍捕虜問題は、韓国側の家族や安全保障関連団体などが絶えず解決を促してきた。政権引き継ぎ委員会は8日、国防部から業務報告を受け、「政権引き継ぎ委員会は韓国軍捕虜問題を“無限責任”課題と認識しており、この問題は解決努力の最優先が必要」と述べた。

　 国防部も政権引き継ぎ委員会と共同歩調を取り、同問題の解決に積極的に乗り出す考えだ。国防部はこの日、「北朝鮮が（韓国軍捕虜の）存在を認めるよう、南北軍事会談などで持続的に問題提起していく」と報告した。まず、国防部は南北軍事当局が韓国軍捕虜の生死確認を行い、第2段階として韓国送還を推進する、という段階的な方策を準備する方針だという。

　 だが、この問題が韓国政府の思い通り順調に解決できるかどうかは未知数だ。なぜなら、北朝鮮が韓国軍捕虜の存在自体を認めていないからだ。韓国政府は、北朝鮮に生存している韓国軍捕虜を約560人とみている。

　 また、政権引き継ぎ委員会は2020年までに現在68万人いる韓国軍兵士を50万人に減らすことを骨子とした「国防改革2020」を全般的に見直しし、修正するという案も正式に決めた。政権引き継ぎ委員会のイ・ドングァン広報担当は「北朝鮮軍が兵力117万人を維持し、（韓国の）首都圏を脅かす長射程砲や短距離ミサイル、核などが保有している状況で、兵力を過度に削減することは安保不安をあおる」と話す。政権引き継ぎ委員会は合計621兆ウォン（約72兆円）と推定される国防改革推進の財源規模についても、「科学的分析や検証を通じ、補完する」としている。

　 これまで絶えず必要性が議論されてきた国連平和維持活動（PKO）常駐軍編成も推進される。政権引き継ぎ委員会は「世界の上位10位以内に入る経済力に相応し、（国際的）役割が必要。国防部は“いつでも国連の要請があれば、最大1000人の規模で派兵できるように準備する”と報告した」と述べた。

　 現在、軍事境界線（MDL）以南25キロ地域となっている制限保護区域も各軍事施設500メートル以内に緩和、住民の財産権行使や地域開発を促進することにした。さらに、除隊した人のために10万件の雇用先を確保するという公約について、国防部は「関連部処（省庁）と協議し、努力していく」と報告した。

チャン・イルヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


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