李承晩

記事入力 : 2008/01/07 09:41:37
核問題：申告書めぐり米朝に再び対立の兆し

　 北朝鮮が今月４日、外務省の報道官を通じ、「昨年11月に核について申告した」と発表したが、これをめぐって米朝両国が再び真っ向から対立する兆しを見せている。核に関する申告の遅れについてダンマリを決め込んできた北朝鮮は「事実上、やるべきことはやった」と主張し、米国に対しテロ支援国家指定の解除を求めたが、これに対し米国は「そういう不誠実な行動は、申告したと見なすことはできない」と突っぱねた。

　 米国務省は5日（現地時間）、「北朝鮮はまだ、核についての正確かつ完全な申告を行っていない。われわれはそれを待っている」と述べた。外交消息筋によると、北朝鮮が昨年11月に作成し提出したという申告書は、米国が自ら保有する情報を基に提示した基準に満たないものだったという。申告内容で最も重要とされている、ウラン濃縮プログラム（UEP）に関する疑惑について、北朝鮮は「アルミニウム管の輸入はしたが、UEPとは違う用途のものだ」と言い逃れ、またシリアへの核技術移転疑惑についてはまったく言及すらしていないとのことだ。

　 とりわけ北朝鮮は、アルミニウム管を使用した軍事施設を公開したことについて「決定的な証拠だ」とし、「すべての疑惑は解明された」と主張しているが、米国はこれを認めておらず、引き続き「正直に申告せよ」と求めた。先月のブッシュ大統領の親書、クリストファー・ヒル国務次官補の訪朝なども、北朝鮮の誠実な対応を促すものだった。これについて、ある外交消息筋は「北朝鮮は合格点に満たない答案を出しておきながら、“宿題はやったから単位をくれ”と言い、これに対して米国は“少なくとも合格点を取るべきだ”と圧力をかけている」と語った。

　 だが、こうした対立が、すぐに「本格的な危機」につながるという見方は多くない。北朝鮮が外務省の談話で「ともに信頼し合って努力していけば、昨年10月3日の合意が円滑に履行されると期待している」とし、事態を悪化させるつもりはないという意思表示をしたためだ。これについて高麗大のキム・ソンハン教授は「北朝鮮があえて本音をあらわにしたところを見ると、さらなる協議を通じて、これまでよりも誠意を見せる可能性がある。北朝鮮が申告の見返りとして、“テロ支援国家の指定解除”などのメリットを捨てるようなことはあり得ない」と述べた。

　 一方、米国外交問題評議会（CFR）のケリー・セモア副会長は、米国メディアのインタビューに対し、「北朝鮮は（米国の）次期政権発足まで待つ方が得策だと判断したのだろう」と語った。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「嘘」が罪悪でない環境というのがあるから。
ちなみに欧米も似たようなモン。