李承晩

2008/01/02 14:59 KST
国防予算２６．６兆ウォン、前年比８．８％増額

【ソウル２日聯合】国防部は２日、今年の国防予算として前年比８．８％増となる２６兆６４０９億ウォン（約３兆２０００億円）を確定した。経常運営費が６．５％増の１８兆９６７７億ウォン、防衛力改善費が１５％増の７兆６８１３億ウォンとなった。
　 国防予算のうち、領官（佐官）級幹部３９６人を増員するのに７６億ウォン、副士官１５００人を増員するのに３０６億ウォンがそれぞれ増額された。国防部は今年の３９６人を手始めに、来年に２７０人、２０１０年に３６９人、２０１１年に２２８人、２０１２年に１５７人と領官級幹部を増員する計画で、２０１２年までに２０００億ウォン以上の予算が必要となる。幹部級人材は現在の７万人から７万２０００人余りに増えることになる。

　 軍事専門家らは、２０２０年までに兵士の数を減らし、幹部を増員するのは軍兵力の逆ピラミッド構造を招くとして批判している。これに対し国防部関係者は、「国防改革２０２０」がまとめられた２００５年下半期当時には考慮されていなかった戦時作戦統制権の移譲に伴う合同性強化、作戦能力補強、情報収集と分析能力補強の必要性が提起され、先端複合兵器運営と整備人材などが必要になったとしている。予算には先端戦力兵１４００人と戦闘熟練技術兵６００人など、有給志願兵２０００人を確保するのに６４億ウォンが反映され、予備軍の昼食費を３５００ウォンから４０００ウォンに、交通費を１８００ウォンから２０００ウォンに引き上げるなど予備戦力の充実化に４４１億ウォンが反映された。

　 兵士の月給は、上兵基準で従来の８万ウォンから８万８０００ウォンに、副士官候補生は１０万２８００ウォンから１１万３１００ウォンにそれぞれ引き上げられ、将兵の基本給食費は営内居住者が２１０ウォン増の５２１０ウォン、営外居住者は１１６ウォン増の４６６７ウォンとなった。

　 大隊級以下と連隊級以上の部隊運営費はそれぞれ３０％と２０％引き上げ、１２９１億ウォンが反映された。中領（中佐）級将校の業務推進費新設が進められたが反映されなかった。

　 防衛力改善事業費のうち、米国のグローバルホークのような機種の導入に向けた高高度無人偵察機事業費は５８億ウォンが削減され、当初要求の５８億５２００万ウォンのうち５２００万ウォンだけが先行研究費名目で反映された。削減は、年内にも米国からグローバルホークが導入できるなら、国会で予算を調整してでも購入できるよう後押しするとの条件によるもの。事業日程そのものには変化はないとしている。このほか次期歩兵戦闘装甲車（ＩＦＶ）、次期上陸艦（ＬＳＴ−II）、次期熱相監視装備（ＴＯＤ）、合同戦術データリンク体系（ＪＴＤＬＳ）など３０の事業が新規に着手される。


ところで、南朝鮮の国歌予算どの程度だ？