李承晩

2007/12/12 09:29 KST
拉致解決が北朝鮮テロ支援国解除の前提、米議員

【ワシントン１１日聯合】共和党のブラウンバッグ議員ら米上院議員４人が１０日、米国務省が北朝鮮のテロ支援国指定を解除する前に達成すべき前提条件を明示した上院決議案を議会に提出した。北朝鮮のテロ支援国解除方針にブレーキをかけ、北朝鮮体制に対する監視の継続を注文したもので、米朝間の核廃棄交渉がヤマ場を迎えている状況で、注目される。
　 上院決議案は、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから削除し、対北朝鮮制裁を解除する前に、特定の条件が基準を満たさなければならないと主張している。その条件として▼北朝鮮がミサイルや核、生化学技術を外国、特にイランやシリアなどに違法に移転することにかかわらない▼金正日（キム・ジョンイル）総書記が管理する朝鮮労働党３９号室の運営を停止する▼日本人拉致被害者問題の解決▼生存が予想される韓国人戦犯６００人の行方確認――などを提示した。ブラウンバック議員は、「テロ支援国指定を解除することによる利益が何なのか疑問」だとし、今後は上院が米国の中核となる対外政策目標に対する立場を明らかにする必要があると強調した。

　 通常、こうした米議会の決議案は政府側に対する法的拘束力はない。テロ支援国解除というブッシュ大統領の方針に不満を示している日本側の立場を配慮したものとみられる。


日本が基本を貫けば、世界は追随する。
そうせざるをえないでしょう。