李承晩

北朝鮮の人権改善へ条約活用を 　 米ＮＧＯ報告書
2007.11.29 09:58

　 米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は２８日、日本人拉致など北朝鮮の人権問題解決に向け、同国が加盟する多国間条約や国連などの国際機関を有効活用するよう促す報告書を発表した。

　 国内の人権問題を「国際化」する提言で、北朝鮮が反発するのは必至。しかし、米朝国交正常化を視野に入れる米政府は核問題の解決と並行し、北朝鮮の人権状況改善をさらに強く求めていく構えで、提言に沿った動きが広がる可能性もある。

　 報告書は、北朝鮮国内の人権侵害を是正する手段として（１）人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による捜査・訴追（２）国連安全保障理事会決議の採択（３）国連人権理事会による審査（４）児童の権利条約など北朝鮮が加盟する多国間条約に基づく義務の履行要求−などを列挙。これらの機関・条約加盟国に働き掛けるようＮＧＯなどに促した。

　 報告書は、こうした方策によってＮＧＯが「国際法の体系」を味方にし「人権侵害と闘うことができる」と指摘した。（共同）


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