李承晩

/11/26 16:23 KST
開城工業団地の活性化、途上国市場への進出がカギ

【ソウル２６日聯合】北朝鮮に対する経済制裁や原産地規定などで開城工業団地の製品が米国・日本・欧州連合（ＥＵ）など主要市場に輸出される道が閉ざされているなか、同団地の活性化に向け開発途上国への進出を積極的に図るべきとの指摘が出された。
　 大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２６日に報告書を通じて述べたもので、対北朝鮮制裁を行わず、韓国と北朝鮮の製品に対する関税率に差がない開発途上国への輸出が、開城工業団地活性化の現実的な対策だと強調している。

　 報告書はあわせて、需要な開発途上国のバイヤーの大半が、品質と価格が確保されれば同団地の製品を輸入する意向があるとの調査結果を示した。中国、ロシア、南アフリカ共和国、メキシコ、サウジアラビア、インドネシアの６カ国、３０社のバイヤーを対象に行った調査で、開城工業団地の製品を輸入する意向があるとする回答は７６．７％に達した。このうち、インドネシアは１００品目について北朝鮮製を韓国製として認定し、残りの５カ国でも韓国と北朝鮮の商品に同一の関税率を適用しており、同団地の製品自体の競争力が確保されれば、これらの国への輸出に障害はないものと把握された。しかし、同団地の製品が韓国企業により生産されていることを知っているのはわずか３社で、広報対策が切実に求められている。

　 ＫＯＴＲＡは、開発途上国への輸出は開城工業団地活性化の先決条件であるだけでなく、ひいては米国・ＥＵ・日本など主要市場進出の足がかりになるという点で非常に重要だとし、積極的な海外広報とともに中国製の低価格製品が主導する国際市場で競争力を持つための品質確保に力を注ぐべきだと指摘した。また、北朝鮮の製品は低価格品というイメージが定着しているだけに、関税差別のない国でも同団地の製品が韓国製として認定されるよう努力が必要だとした。


まともな国から相手にされないので、援助絡みで途上国か。