李承晩

情報戦惨敗の韓国政府、北への油断と接触制限が原因か
2011年12月22日11時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 11mixihatena0

韓国情報当局の対北朝鮮情報力不在が連日俎上に上げられている。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡情報を適時に把握できなかったためだ。その上に元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長が２０日の国会情報委員会で金正日の死亡時点と場所に疑惑を提起する内容の発言をしたことで、青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部でも微妙な気流が歴然としている。 　

青瓦台核心関係者は２１日、「金正日死去後、青瓦台は状況管理のために極度に慎重な姿勢を堅持し、制限され統制されたメッセージだけを出しているのに情報首長がなぜ不必要な話をするのかわからない」と批判した。国会情報委員長のハンナラ党の権世寧（クォン・ヨンセ）議員は事実上元院長の交替を要求した。情報委員会の民主党幹事のチェ・ジェソン議員も元院長が北朝鮮の発表内容と異なる立場を明らかにしたことを「情報いたずら」と規定し、「責任を免れ難い水準のいたずらをした」と追い詰めた。

元院長が非難されるのは今回が初めてでない。昨年１２月に情報委で「延坪島（ヨンピョンド）事件に先立ち北朝鮮の西海５島攻撃の兆候を青瓦台に報告した」と話し、青瓦台を混乱に陥れた。実際には一日報告で「西海（ソヘ）で北朝鮮軍の軍事活動が増加している」と１行で書かれた程度だったのにそのように発言したのだ。今年に入っても国家情報院職員がＴ−５０空軍訓練機購買交渉のために訪韓したインドネシア特使団の宿舎に侵入したことが発覚すると管理責任論が起こった。

国家情報院はなぜ重大時期ごとに隅に追い詰められるのか。原因を診断する見解はさまざまだ。

まず金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間に南北の雪解けムードで情報機関の対北朝鮮監視網が緩くなり情報収集力が落ちたという指摘が出る。特に盧武鉉政権の時は米国とのぎくしゃくした関係が続き韓米間で北朝鮮情報の共有がしっかりできなかったという主張もある。政府当局者は、「北朝鮮の動向を監視するには情報衛星と先端盗聴装備を持つ米国の協力が重要だ。米国がリアルタイムで与えるか、１〜２日後に与えるかによりとても大きな差がある」と話した。

これと反対となる主張もある。李明博政権になり対北朝鮮接触と交流が制限されながら問題が拡大したということだ。民主党の朴智元（パク・チウォン）前院内代表はあるラジオ 　 インタビューで、「金大中・盧武鉉政権当時は北朝鮮とホットラインをいくつか維持しながら不断に対話してきた。李明博政権になってこうしたものが全て断絶され、北朝鮮情報の把握が遅れるのでないかと考える」と話した。特に昨年３月の哨戒艦爆沈事件以後、韓国が取った５・２４措置で北朝鮮訪問と北朝鮮住民との接触が遮断され、「ヒューミント」（人的情報網）の活動が制限されたということだ。対北朝鮮私設ラインの断絶も同じ脈絡で指摘される。その空白を埋めるために国家情報院は北朝鮮支援市民団体や企業家に近づいたりもしたが、秘密保障も難しいだけでなく裏話があふれ返った。

北朝鮮の対南融和派の位置づけが萎縮したのも韓国の情報力低下に影響を与えたという分析もある。これまで南北関係を主導した労働党統一宣伝部の位置づけが狭くなり、キム・ヨンチョル偵察総局長など強硬派が南北関係を主導しながら対北朝鮮ヒューミントの活動半径がより一層狭くなったということだ。金養建（キム・ヤンゴン）統一宣伝部部長とウォン・ドンヨン副部長らが何回も南北会談の失敗で活動に制限を受けたため対北朝鮮チャンネルを安定的に維持しにくかったという。元情報機関高官は、「原因が何であれ政治論理により対北朝鮮情報網に異常が生じたのなら１日も早く復元するための対策が出てこなければならない」と話した。

◆ヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ・ｈｕｍａｎ 　 ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）＝情報部員や内部協力者など人的ネットワークを活用して得た情報または、そうした情報収集方法。英語で「人」を意味する「ヒューマン」と「情報」または「諜報」を意味する「インテリジェンス」の合成語。

ヒトモドキなんだから、しょうがないさ。