李承晩

解説：ＣＯＰ１７難航 　 米中の消極姿勢が影響 　 各国主張も多様化

　 国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）の協議難航は、多様化する各国の主張の中で妥協点を見いだすのに時間がかかったためだ。特に排出量が世界１、２位の中国、米国の新枠組み交渉に対する消極姿勢は交渉の行方に大きな影響を与えた。

　 中国は今回、２０年以降に温室効果ガスの削減義務受け入れを示唆したが、「我々は途上国であり、削減義務より、先進国から資金と技術の支援を受けるのが先」（解振華・国家発展改革委員会副主任）と本音を漏らした。

　 これを見透かした米国は「彼らの姿勢は何ら変わらない」（トッド・スターン国務省気候変動担当特使）と喝破、一時は事実上、新枠組みの交渉開始を拒否。欧州連合（ＥＵ）は米中間の動きを批判、議定書延長受け入れをカードに「米中も新枠組みに加われ」と迫り続け、交渉での柔軟性を失っていた。

　 さらに、温暖化被害が特に顕著な島しょ国やアフリカなどの途上国は、単に先進国に議定書の延長を求めるだけでなく、「新枠組みは２０年以降」とする米中にも「遅すぎる」と早期の新枠組みづくりを迫った。「先進国」対「途上国」という図式が成り立たなくなったのも今回の交渉の特徴だ。議定書で削減義務を負っている先進国の温室効果ガス排出量が世界全体で占める割合は現在、２６％にすぎない。

　 さらに１３年以降、日本とロシア、カナダが不参加となり、ＥＵなどだけに限定され、１５％程度まで落ちこむ。環境ＮＧＯは「悲愴（ひそう）な現実」と嘆き、法的拘束力を持った温暖化対策の形骸化は誰の目で見ても明らかだ。

　 現在、数十カ国以上が国連に２０年時点の自主的な排出目標や対策を提出し、日本は９０年比で２５％削減を掲げている。新枠組みが遠のき、各国の掲げた温暖化対策遂行を信じるしかない状況になった。【ダーバン（南アフリカ）江口一、高尾具成】

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