李承晩

捕鯨提案 　 前向きに受け止め交渉を
4月30日（金）

　 沿岸でミンククジラの本格的な捕鯨を認める代わりに、南極海での捕獲数は削っていく−。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が日本に関しての議長・副議長提案を発表した。
　 ＩＷＣは捕鯨国と反捕鯨国が反目し合ったまま機能不全に陥っている。これを正常化するために出てきた提案である。
　 捕獲数は大幅に減るものの、禁止されている沿岸の商業捕鯨を復活できる。反捕鯨国との摩擦も少なくなるだろう。大筋では評価できる。政府は合意に向けて努力するべきである。
　 提案は、南極海での捕獲数を最初の５年が年間４００頭、次の５年が２００頭とした。沿岸では年間１２０頭を認めている。
　 南極海の頭数は、調査捕鯨の上限の８５０頭前後に比べてかなり少ない。全面禁止を主張するオーストラリアに配慮したものだ。
　 それでも同国は「受け入れ困難」との見解を表明している。提案が加盟国に受け入れられるかどうか、６月の総会が焦点になる。予断を許さない。
　 捕鯨は日本の文化に根差したものだ。昔からの食習慣がある。ひげなどの部位も利用してきた。資源の保護に差し障りのない範囲なら、当然許されていい−。多くの国民がそう考えている。
　 日本は１９８７年から調査捕鯨を続けてきた。ＩＷＣで各国の権利として認められている。クジラが減っているという反対論に対して、生態を把握し、科学的なデータを得る目的である。
　 ただ調査目的では、規模を広げ長く続けていくには無理がある。南極海と北西太平洋で調査を進める日本に対し、「形を変えた商業捕鯨だ」との批判が強い。先日も鯨肉の輸入が禁じられている韓国と米国で、日本からとみられる肉が出回って問題になった。
　 今月、南極海から戻った調査船団は５カ月近くで５００頭余りを捕獲している。この間、反捕鯨団体の過激な妨害活動で、延べ１カ月の作業中断を余儀なくされた。
　 鯨肉は調査を実施する財団法人日本鯨類研究所が「副産物」として卸し、収益は調査費の一部に充てている。国内の在庫はだぶつき気味という。政府は調査捕鯨の費用に加えて、販売促進にも税金をつぎ込まざるを得ない状況だ。
　 そうまでして捕鯨を続ける意義はあるのか、鯨肉はそれほど必要なのか、疑問の声は少なくない。ＩＷＣでの交渉に臨む前に、政府は国内の論議を深め、足元を固めることが先決だ。


＞先日も鯨肉の輸入が禁じられている韓国と米国で、日本からとみられる肉が出回って問題になった。

馬鹿な・・・・コイツ等のこと信じているよ。