李承晩

【主張】竹島問題 　 韓国の調査に対抗措置を
2010.4.20 03:20

　 韓国の政府系機関、韓国海洋研究院が竹島周辺海域に海底地質調査のための船舶を派遣した。これに対し、日本側は福山哲郎外務副大臣が駐日韓国大使に電話で抗議し、調査の即時中止を求めるにとどめた。

　 とても十分な対応とはいえない。竹島は日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続けている。その周辺は当然、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張すべき海域だ。対抗措置を含めて、より強い抗議が必要である。

　 ４年前の平成１８年７月にも、韓国の調査船は竹島周辺で海流調査を強行した。当時の小泉純一郎内閣の下で、海上保安庁は巡視船を派遣して韓国船を追尾させ、外務省は日本独自に放射能調査を実施する意向を韓国に伝えた。

　 その後の日韓ＥＥＺ交渉は平行線に終わったものの、放射能調査は日韓合同で行われ、既成事実が一方的に積み重ねられる事態は避けられた。

　 鳩山由紀夫内閣はこれらの前例を踏まえ、有効な対抗措置を早急に検討して実施すべきだ。

　 韓国は、竹島に設置したヘリポートの大規模改修計画や周辺に海洋科学基地を建設する計画も進めている。これ以上の既成事実化を許してはならない。

　 岡田克也外相は先の衆院外務委員会で、韓国が竹島を不法占拠している問題について「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わないと心に決めて交渉している」と述べた。この姿勢も問題である。

　 竹島について、外務省は以前のホームページ（ＨＰ）では、日韓両国の主張を並列的に記述していた。しかし、韓国政府による竹島の図柄の切手発行が問題になった平成１６年、竹島が日本領であることを国民にはっきり示すために、「国際法上何ら根拠がないまま不法占拠されている」などという現在の表現に改められた。

　 岡田外相はＨＰに沿い、「竹島は韓国に不法占拠されている」と堂々と答弁すべきだ。

　 日本と韓国は、北朝鮮の拉致や核問題、中国の軍拡問題などをめぐって連携を強めていかねばならない関係だ。しかし、そのことと竹島問題は次元が異なる。

　 領土やＥＥＺなど主権が絡む問題では譲らず、言うべきことを言ったうえで、共通の目的のためには協力する。それが真に未来志向のための対韓外交である。


スケルトンじゃあ無理だろうなあ。