李承晩

記事入力 : 2010/01/04 08:47:55
【社説】体制危機を迎えた北とどう対話を行うべきか

　 李明博（イ・ミョンバク）大統領は4日に行なわれる年頭会見において、「南北関係を進展させるための構想」について説明する予定だという。また統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は12月31日、「政府のトップクラスを含むあらゆるレベルでの対話が可能」と語った。現政権発足から2年、これまで南北当局間における交渉は一切行なわれてこなかった。ところが新年を迎えると、政府の内外からこのように「今年は南北関係が好転し、首脳会談の開催も可能」といった話が徐々に聞こえてくるようになった。
　 北朝鮮は1日、労働新聞・朝鮮人民軍・青年前衛の三つの新聞が共同社説の形で発表した新年の辞で「南北関係を改善しようというわれわれの立場は確固としている」「今後も南北関係の改善を進めていこう」などと呼びかけた。朝鮮総連（在日本朝鮮人総連盟）の機関紙である『朝鮮新報』も2日「（新年の辞は）今年の劇的な情勢の変化を予感させる。それだけ強い意志を表明したものだ」と言及した。昨年の新年の辞では「李明博政権はファッショ」と規定し、韓国の国民に対して反政府闘争を扇動しようとしたが、今年はそこから180度方針を転換したといえるだろう。
　 このように北朝鮮が状況によって自らの立場を思い通りに変えるのは、決してめずらしいことではない。昨年も前半はミサイル実験や2回目の核実験といった軍事挑発を相次いで行なうなど、一貫して強硬な態度を取り続けた。ところが後半に入ると立場を一変させ、韓国や米国に対して突然平和攻勢をかけてきた。北朝鮮は国内外における情勢の変化に応じて随時、挑発と対話の両面作戦を思い通りに駆使する。今回も北朝鮮が挑発から対話へと態度を変えたが、これに関してもとりたてて大騒ぎする必要はない。しかし決して軽く見過ごしてもならない。
　 北朝鮮は新年の辞の題目を「党創建60周年を迎え、軽工業と農業に拍車を掛け、人民生活における決定的な転換を実現しよう」と設定した。国内の経済状況が尋常でないことをうかがわせるものだ。昨年11月30日に行なったデノミネーション（通貨単位の切り下げ）に対する国内の反発も、簡単には収まりそうにないという。金正日（キム・ジョンイル）総書記が以前にも増して健康に不安を抱えている中、3男の金正雲（キム・ジョンウン）に権力を継承する3代目の権力世襲も、思ったほど順調には進んでいないようだ。まずは北朝鮮国内におけるこれら数々の問題が、対米・対南関係の安定を求めざるを得ない状況へと追いやる大きな原因となっているのだろう。
　 さらに注目すべき点は、新年の辞において北朝鮮が「対話と交渉を通じ、米朝両国の敵対関係を終息させ、確固とした平和体制を構築して非核化を実現させなければならない」と明言した事実だ。北朝鮮は米国との関係改善と、米朝両国におけるさらに高い次元での政府間対話を求めている。それに対して米国は、「南北関係の改善」を二国間対話の前提条件としている。そのため新年の辞におけるこれらの内容から、今後北朝鮮は韓国に対して宥和政策を進めるかのようなジェスチャーをとってくるかも知れない。北朝鮮は米朝対話を通じて引き続き平和協定を求めるであろうし、このような状況は「韓米相互防衛条約の一部改正」「在韓米軍の地位の変更」などといった議論を呼び起こすことも考えられる。
　 今年の南北関係は、これまで想像もできなかったような変化と複雑な状況が入り交じっており、それ故一方ではより大きなチャンスをもたらすことも考えられるが、その一方でさらに危機的な状況を引き起こす可能性もある。そのため韓国政府は、南北首脳会談の実現そのものをゴールに設定するのではなく、首脳会談を「チャンスと危機が入り交じる現在の南北関係」を改善させるきっかけとする方向で考えなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

結局北を利することになるんだが・・・