李承晩

日米密約―負の歴史の徹底検証を

　 岡田克也外相が命じた日米密約の解明作業が最終段階に入った。外務省の内部調査は終わり、外交史の専門家らによる有識者委員会の検証を経て、来年１月中旬に報告書が公表される。

　 これまでの調べで、日米安保条約改定時の核持ち込み密約を裏付ける日本側の文書が見つかった。

　 米国側の情報公開や関係者の証言で密約は公然の事実となっていたのに、歴代自民党政権と外務官僚たちは存在を否定し続けてきた。そのウソが足元から崩されたのだ。

　 政権交代がなければ実現しなかったに違いない。

　 今回、関連文書が見つかったのは、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港や領海通過は事前協議が必要な核「持ち込み」に当たらないとする密約だ。

　 外務省の調査結果が公表されていないため、具体的な内容や、有事の際の沖縄への核再持ち込みを認めた別の密約などがどこまで解明されているのかはわからない。

　 密約の内容や交渉の経緯はもちろんのこと、どうやって隠され続けたかも含めて、内部調査に不十分な点はないかを、有識者委は第三者の目で点検し、明らかにしてもらいたい。

　 長年にわたって政府が国民を欺いてきたという、民主主義の根幹にかかわる問題である。

　 来年の安保改定５０年に向け、両国政府が同盟の深化を議論しようという矢先でもある。外相の言う「国民の理解と信頼に基づく外交」のためにも一日も早い情報公開を望む。

　 さらに有識者委に求めたいのは、密約が生まれた歴史的背景の分析だ。

　 民主主義国の外交で、国民に説明できない密約は本来好ましくない。やむをえず必要な場合があっても、後年できるだけ早く、記録を公開し、歴史の検証にさらすべきだ。

　 密約関連文書をめぐっては、情報公開法が施行された０１年ごろ、当時の外務省幹部が破棄を指示したとされる。本当に破棄されたのかどうか、誰がそれを指示したのか、明らかにされねばならない。

　 外交文書は３０年たてば公開されるのが原則だが、外務省の判断で非公開になる例が多い。日米安保改定や沖縄返還、日韓国交正常化交渉などは、相手国が公開しているのに未公開のままだ。文書公開を広げるための具体的な提言も有識者委には期待したい。

　 政府が正式に密約の存在を認めることになれば、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則との関係が問われることになる。

　 鳩山由紀夫首相は９月の国連安保理首脳会合で、非核三原則の堅持を国際社会に約束した。現実的で妥当な判断である。透徹した目で、この半世紀の検証を進めてもらいたい。


こんなのより、南朝鮮や支那とのヘンなのを全部暴き出せ！