李承晩

北朝鮮非核化なら正常化も、米「新提案」の柱 　 国務長官
2009年7月23日3時4分

　 【プーケット（タイ南部）＝村山祐介、東岡徹、箱田哲也】クリントン米国務長官は２２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のため訪れた当地で記者会見し、北朝鮮が後戻りできない非核化に合意するなら「米国などは関係正常化を含む包括的な見返りを与えるだろう」と述べた。
　 米政府高官は最近、北朝鮮問題の包括的な解決を目指す「新提案」に繰り返し言及しており、クリントン氏は、北朝鮮が強く望む米国との関係正常化を新提案の柱に据える考えを初めて明らかにした。
　 包括的な解決はかつて、北朝鮮との関係を改善したクリントン米政権や韓国の金大中（キム・デジュン）政権が必要性を強調した方法だ。米オバマ政権は、現状にあわせて改良し、北朝鮮に一括妥結を迫る狙いで、日韓と具体的な中身を詰めている。
　 新提案についてはキャンベル国務次官補が１８日、「我々は北朝鮮が魅力を感じられる包括的な提案ができる」と述べていた。米政府高官らの発言を総合すると、クリントン氏が言及した「関係正常化」に加え、（１）単なる交渉復帰ではなく朝鮮半島の非核化を約束した０５年の６者協議共同声明の履行が前提（２）後戻りできない非核化措置――といった項目が含まれるとみられる。ロイター通信によると、高官は「いくつかはなじみ深いものだが、新しい次元の内容も含まれる」と語ったという。
　 米政府は「アメ」を示唆する一方、国連安全保障理事会の制裁決議履行を通じた「ムチ」を強化する構えも崩していない。クローリー国務次官補は１７日の会見で「北朝鮮が６者協議に復帰したくなるまで、制裁を積極的に実施していく」と述べた。
　 日韓両政府も、米政府の政策見直しに呼応する。中曽根外相と韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）・外交通商相は２２日、プーケットで会談。中曽根氏が「今後の北朝鮮との交渉では、６者協議共同声明の完全実施に向けた包括的な取り組みをする必要がある」と指摘し、柳氏も「完全に同意する」と応じた。
　 日本政府は、６者協議が北朝鮮の核開発を止められなかった点を重視し、今後の協議の進め方として「新しいアプローチ」を内部で検討してきた。外務省幹部によると、北朝鮮に（１）後戻りさせない（２）時間稼ぎを許さない（３）非核化の進展にあわせた小出しの支援はしない、とする３点が骨格だ。
　 ０５年の共同声明に盛り込まれた日朝、米朝の国交正常化の実現後に対北朝鮮支援をすることも検討しているといい、米の新提案とも重なる。
　 韓国政府も最近、「これまでとは違ったアプローチ」を重ねて強調する。ただ「包括的解決」は金大中政権などが掲げた太陽政策の代名詞ともいえるだけに、保守が基盤の李明博（イ・ミョンバク）政権は、誤解を与えないよう注意を払う。韓国政府高官は「名前は同じでも中身は過去とまったく違う。協議する範囲を核問題以外にも広げるし、実施期限を区切る。北への圧力を緩めないことも忘れない」と強調している。

朝Ｐの飛ばしの可能性もあるな。