李承晩

北朝鮮「衛星」、２７日破壊命令へ 　 安保会議を開催2009年3月25日3時3分

　 政府は北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ予告を受け、２７日に安全保障会議（議長・麻生首相）を開いて、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令する方針を固めた。河村官房長官、中曽根外相、浜田防衛相が２５日に協議し、発令手順を最終的に確認する。
　 破壊命令には（１）「日本に飛来する恐れがある」時に閣議決定を経て防衛相が命じる（２）「日本に飛来する恐れがあるとは認められない」が、事態の急変に備え、あらかじめ防衛相の判断で原則非公表で命じる――の２種類がある。
　 政府は、北朝鮮の通告通りなら、東北地方上空を通過するだけで日本に直接飛来する恐れがあるとまではいえない、として（２）を選択。ただし、シビリアンコントロール（文民統制）や情報公開を重視する観点から防衛相だけに任せるのではなく、安保会議を開いて政府全体の意思を確認。そのうえで国民の不安をあおらないよう、官房長官が２７日の定例会見で、発令の事実や迎撃用の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の配備計画などを公表する方針だ。


「衛星」だけじゃあなく「前線基地」も破壊したい。
少なくとも「撤収」を余儀なくさせるべきだ。