李承晩

発足から６カ月

　 ２５日で就任６カ月を迎えた李明博大統領だが、国政運営は、落第点に近かった。就任当初６０％台に迫った支持率は、数カ月で１０％台にまで急落した。米国産牛肉の輸入再開に端を発した反政府キャンドルデモは、デモを扇動したグループがいたにせよ、李大統領の失政が端緒となったのは間違いない。デモが収束しつつある今、李大統領は、国民からの支持を取り戻そうとしているが、課題は山積している。（ソウル・李民皓）


生活安定向上に力点
国会・外交が当面の課題

　 李大統領は「国民統合」と「経済再建」を２大課題として政権を出発させた。
　 青瓦台は２４日、大統領就任６カ月を前にプレスリリースを発表した。
　 「国民の安全と規制緩和、減税、公社改革など、経済の活性化を最優先に取り組んできた。国家競争力強化のために、最長４年かかる産業団地開発を６カ月に縮めるなど、投資環境も改善した」
　 青瓦台は経済活性化のための政策として、住宅供給基盤の強化、公社改革、外国人投資環境の改善などを打ち出した。過去半年間の外国人の直接投資額は４５億５０００万ドルで、前年同期の３３億７０００万ドルより３５％増加した。
　 一方、複数の経済指標と実態経済は、ＩＭＦ外為危機の時よりも悪化している。景気の低迷は、キャンドルデモの一因にも数えられた。
　 原油価格と原材料価格の高騰は、経済成長の鈍化を招いたが、成長しているだけ幸いといったところだ。
　 青瓦台は、一部企業だけでなく、国民の生活が向上する経済政策を採ると公言している。税制改革や、低所得者向けの住宅供給の拡大など、庶民のための政策に力を注ぐということだ。国民の支持を得てこそ、安定した国政運営をできると考えているためだ。
　 政府は、公務員との協調や政治改革も並行して進めている。
　 公務員改革は、国務総理をはじめとする大臣の権限強化が柱になる。大統領に集中してきた権力を分散させようという動きだ。
　 政治改革は「脱・汝矣島（国会議事堂の所在地）」という考えを捨て、大統領と議会の和解から始めなければならない。李大統領は就任６カ月となった２５日、ハンナラ党の全党員に手紙を送った。青瓦台は大統領の姿勢に変化が現れたことを歓迎し、旧盆にあたる９月１４日の仲秋節後には支持率が４０％に回復すると期待している。
　 大統領の長所であり、今までは非難の対象になってきた猪突猛進型の指導力が発揮される機会は、今後訪れそうだ。
　 大統領は８月１５日の祝辞で、法治主義と公社改革を推進し、「低炭素グリーン成長」プロジェクトに言及した。環境に配慮した経済成長を進めるには、今まで以上に優れた指導力が必要となる。
　 国会対策と外交問題が目下の課題といえる。
　 国会議員選挙から８２日ぶりにようやく開会した国会では、ＫＢＳ社長の青瓦台介入、創造韓国党の文国現代表に対する逮捕令状請求、９月の国政監査開始など、与野党の攻防が懸念される議題が待ち構えている。
　 外交問題では特に韓日関係の改善がカギを握る。
　 日本が独島領有権を主張したことで両国関係は悪化したが、関係を回復する材料は見当たらない。９月２１日の韓日中首脳会談についても参加は未定のままだ。
　 「企業経営者としてのリーダーシップはあるが、トップダウン方式では大統領職は務まらない」と批判されてきた李明博政権。評価を変えられる任期は、４年６カ月残っている。

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