李承晩

低炭素のグリーン成長と韓国

　 “持続可能な発展”（ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ｄｅ− ｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）が新しい成長概念として世界に注目され始めたのは１９８７年の環境と発展世界委員会が報告書「我ら共通の未来」を発表したときからだった。１９９２年、国連が主管したリオデジャネイロ会議で雰囲気が高潮し、２００２年にヨハネスブルクの持続可能な発展世界大会は世界化共同体に対し、２００５年までに国家戦略を樹立して施行するよう促した。
この成長方式として登場したのがグリーン成長（ｇｒｅｅｎ ｇｒｏｗｔｈ）だ。国連経済社会アジア・太平洋委員会が２００５年にソウル閣僚会議で貧困退治と環境保存の“ウィン・ウィン”戦略にグリーン成長を採択し、支援している。環境的に持続可能な経済成長、“ソウルイニシアチブ”とも呼ばれる。
グリーン成長の概念は３つある。１つ目は、環境保全は経済成長の制約要因ではなく、成長と持続可能な発展に極めて大切だということ。２つ目は生産と消費は生産して使い捨てる一回性のものではなく、再生・リサイクルする循環過程にあるということ。３つ目は製品の生産計画と生産消費の全過程で環境生態効率性（ｅｃｏ−ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）を確立し、経済成長と環境破壊の輪を遮断すること。日本政府の“３Ｒ”スローガンが代表的だ。
資源利用の効率化と製品の寿命を伸ばすことで資源の消費と浪費を減らし（Ｒｅｄｕｃｅ）、使った製品と部品を再生して再使用（Ｒｅｕｓｅ）することと、リサイクルした原料で新しい製品を作る（Ｒｅｃｙｃｌｅ）ことだ。
しかしスローガンが叫ばれているだけで経済成長に伴う環境破壊は、全世界の至る国で今も続いている。米国のエール大学の環境法政策センターが比較して作成した２００８環境実行指数（ＥＰＩ）によると、“環境破壊成長国家”はスイスや北ヨーロッパをはじめとするヨーロッパが上位圏を占め、日本（２１位）、米国（３９位）、韓国（５１位）、中国（１０５位）、インド（１２０位）のような結果となっている。
　 グリーン成長は開発途上国が先進国の失敗を繰り返さずに成長と環境保全を成し遂げる近道となる。しかし現実的にはコストが高く、生活していくことが最優先の開発途上国の足かせになるという反論も少なくない。
温室効果ガスの主犯である二酸化炭素排出量を減らす低炭素化（Ａ ｌｏｗｅｒ ｃａｒｂｏｎ ｗｏｒｌｄ）も環境的に持続可能な経済成長のための政策カテゴリーの１つだ。
米国をはじめとする先進国の排出量が多いが、新興成長国家の排出量の増加速度（１９９０年〜２００４年）は中国（１０９％）、インド（９７％）、タイ（１８０％）、マレーシア（２２１％）、エジプト（１１０％）、韓国（９３％）となっており懸念されている。
従って、温室効果ガス削減義務を履行し、化石燃料の依存度を軽減していく投資と技術開発は万国共通の課題となっている。
“低炭素・グリーン成長”は、現代と未来のキーワードであることは明らかだが、新しい成長動力と雇用を創出しようとしている韓国の新国家戦略にできるかどうかは疑問だ。まず日本、ドイツ、米国をはじめとする先進国は約１０年前からこの分野の技術開発を主導してきた。しかし韓国の国土環境は太陽熱、太陽光、風力、潮力などの新再生エネルギー分野の資源が乏しい。その上、社会的利益が総費用を上回るのには、５〜１０年以上を要する経済性の難関を超えなくてはならない。“７４７”や大運河など“土木成長”と“低炭素・グリーン成長”の相関関係も気がかりだ。先進国が約１０年前から推進してきているプロジェクトを新国家パラダイムとして掲げる李明博（イ・ミョンバク）政権のアイディアのお粗末さには見るに忍びない。

中央日報 　 Joins.com 　　 2008.08.24 12:46:07

これ、ちょっと前に金儲けのネタが出来たとホルホルだったんだよなあ・・・・