李承晩

2008/07/25 10:59 KST
予定通りテロ指定解除しない可能性も、ライス氏示唆

【ワシントン２４日聯合】ライス米国務長官は２４日、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除が当初予定された８月１１日に発効しない可能性があることを示唆した。
　 米国務省によると、ライス長官はシンガポールで開いた記者懇談会で「４５日の通告期間は最小限の通告期間。北朝鮮の核計画申告の内訳を検証できるものと満足できなければ、いつ発効させるか再評価することになる」と述べた。北朝鮮が検証という本質的な問題を成功裏に解決できるか、またこれに沿って行動するかを見守ると強調した。こうした発言は、北朝鮮が申告内容の検証に協力しない場合、テロ支援国指定解除をその期日に実施しないかあるいは遅らせることを示唆したものと受け取ることができる。

　 北朝鮮が申告書を６カ国協議議長国に提出したことを受け、ブッシュ大統領は先月２６日、北朝鮮をテロ支援国指定から解除する方針を米議会に通告した。現行規定では大統領から解除方針を通告されると、議会が立法によりこれを阻止しない場合、４５日を経過し効力を発する。


まあ、当然といやあ当然。