李承晩

北朝鮮申告に「核兵器」含めず 　 日米韓、容認で一致2008年6月20日3時3分

　 北朝鮮核問題を巡る６者協議の日米韓首席代表による会合が１９日、東京の外務省で開かれ、北朝鮮が近く行う見通しの核計画の申告について「核兵器」に関する情報が含まれなくても、北朝鮮が一定期間内に核兵器の申告をすることを条件に受け入れる方針で一致した。協議筋が明らかにした。

　 同筋によると、今後話し合う非核化の第３段階で必ず申告するよう北朝鮮に約束させることが重要との認識で一致。核兵器の申告を確約させる具体的な方法については、別の文書作成などを視野に６者協議の枠組みで議論する見通し。

　 日本は、これまで核計画の申告に「核兵器」を含めることを強く求めていたが、最高レベルの軍事機密に当たる核兵器の情報を北朝鮮が申告に盛り込む可能性は極めて低いと判断。北京での日朝協議で拉致被害者の再調査など「一定の前進」が得られたことなどから６者協議再開を優先し、「完全で正確な」内容が義務づけられた申告のハードルを事実上、下げたものだ。

　 会合には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、米国のヒル国務次官補、韓国の金塾（キム・スク）・朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。

　 一方で協議筋は、北朝鮮が核計画を申告する時期について、北朝鮮の対応が遅れているとして「６月中は難しい」との見通しを示した。同筋は申告前に６者協議の首席代表者会合か非核化作業部会を開き、申告の検証方法などを議論する可能性も示唆した。

（玉川透）

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