李承晩

2008/04/27 09:22 KST
北朝鮮、李明博大統領の連絡事務所設置案を拒否

【ソウル２７日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２６日、ソウルと平壌に常駐の連絡事務所を設置しようという李明博（イ・ミョンバク）大統領の提案を「北南関係悪化の責任を回避し、世論の視線をほかに向けるための浅はかな手」にすぎないと非難、連絡事務所設置案そのものを「反統一の骨董品」として拒否する考えを明らかにした。李大統領は訪米中の１７日（現地時間）に、連絡事務所の設置を含め南北間に高官級の外交チャンネルを構築する方策を提案する考えを明らかにしていたが、これに対し北朝鮮が初めて反応を示したことになる。
　 北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」によると、労働新聞は論評で、南北連絡事務所の設置問題は新しいものではなく、以前にも韓国の前任者らが南北関係を国と国の関係にして分裂を永久化しようという盾を持ち出していたとした。李明博政権は政権を取るなり、反北朝鮮対決を政策化して南北共同宣言後に南北間で実現したすべてのことを覆そうとし、その結果、朝鮮半島情勢が緊張し南北関係が破たんの危機に直面すると、李明博政権に対する世論の非難と糾弾が激しくなったと主張した。李大統領の連絡事務所設置提案を「不安と焦燥感」の表れとみなしたうえで、「誰にも通じない妖術を引っ込め、６．１５共同宣言（南北共同宣言）と１０．４宣言（南北首脳宣言）に対する立場から正すべきだ」と述べた。

　 一方、青瓦台（大統領府）は２６日、労働新聞が南北連絡事務所の設置提案を拒否したことについて、「対北朝鮮戦略次元での提案ではないため、北朝鮮側の拒否意思に一喜一憂する必要はない」と述べた。李東官（イ・ドングァン）報道官は書面で、南北連絡事務所は、実質的で本物の南北間対話と協力のためには常時のチャンネルが必要との趣旨で構想されたものだと説明した。また、「対話の扉は常に開かれている」と、北朝鮮の姿勢転換を重ねて促した。


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