李承晩

記事入力 : 2008/04/02 09:20:29
「北は南朝鮮なしにいくらでも生存可能」
緊張拡大による韓国経済への打撃が狙いか

　 李明博（イ・ミョンバク）政権を「逆徒（逆賊の集団）」と非難した北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞の1日付の論評は、李大統領とその対北朝鮮政策である「非核・開放・3000」に対する不満を高らかに宣言したものだ。

◆核問題

　 北朝鮮は韓半島（朝鮮半島）核問題の原因を、「米国が南朝鮮に核兵器を持ち込み、われわれ（北朝鮮）を核で威嚇したことが原因」と指摘し、「朝鮮半島の核問題は、米国による核戦争の策動に踊らされている南朝鮮にも責任がある」などと主張した。1950年代後半から金日成（キム・イルソン）首席の指示により（ちみつ）に核開発を進め、2006年10月には核実験まで行い、核保有国としての地位を認めてほしいという要求すら行っている現実を、自ら欺いているのだ。

　 労働新聞はさらに韓半島非核化について、「北南間の問題ではなく朝米関係の問題であり、南朝鮮まで含めた国際的問題」とした。韓国について言及しているが、核問題は基本的に米国と話し合うものという認識を明らかにしたということだ。同紙が「先軍政治の産物である核抑止力を素直に差し出すわれわれではなく、“親米走狗（そうく）”の李明博政権程度が騒ぎ立てたところで、話し合いの対象にはならない」と表明したのも同じ流れだ。

◆開放

　 同紙は「（李大統領が）開放について云々し、北南関係を不信と対決へと追いやっている」と主張した。さらに北朝鮮が開放された国である証拠として、2月末に行われたニューヨーク・フィルの平壌公演を取り上げた。しかし北朝鮮が世界最悪の閉鎖国家という点は、今さら説明する必要もない。今回の論評で言及されたニューヨーク・フィルの公演も、開放へと向かう動きでは決してなく、体制の正当性を訴える手段にすぎないという点を、北朝鮮自らが証明したことになる。

　 同紙は李大統領が北朝鮮に対する経済協力の4大原則として、▲核問題の進展▲経済的妥当性▲財政負担能力▲国民的合意―について言及したことについても、「（北朝鮮を）孤立（させようとする）策動」と非難した。

◆3000（北朝鮮の一人当たり所得3000ドル）

　 「北朝鮮が核を放棄して開放を行えば、10年以内に一人当たり国民所得を3000ドル（約30万5000円）にまで引き上げる」という李大統領の提案に対して同紙は、「煮込んだ牛の頭も笑ってはじけるほどの」ばからしい話とあざけった。同紙は10年前に韓国がアジア通貨危機を乗り切れたのは、「われわれ（北朝鮮）の先軍政治で米国の核戦争の挑発を防いだからだ」と話にならない主張を展開した。

　 とりわけ同紙は韓国経済についても取り上げ、「南朝鮮がわれわれに背を向け、どのように生き残っていくのか。（われわれは）南朝鮮がなくともいくらでも生存できる」とした。今後も軍事的緊張を高め、韓国経済に打撃を与えることができるという、一種の脅迫とも受け取れる。

◆北朝鮮の人権

　 同紙は李大統領による北朝鮮の人権政策について、「政治的挑発」と規定した。その一方で北朝鮮の人権問題は、「あり得ないことで、存在もしない」「人権問題は米国による軍事的占領を受けている韓国の側にある」と反論した。さらに「人権をうんぬんしながらわれわれの体制にケチをつけるのは、内政干渉は行わないとした北南関係の基本原則も理解していないからだ」と非難した。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


どのような「生存」か？

それと、

＞10年前に韓国がアジア通貨危機を乗り切れたのは、われわれ（北朝鮮）の先軍政治で米国の核戦争の挑発を防いだからだ

ただただ哄笑。