李承晩

ＮＹフィル公演 　 「北」の政治宣伝に使われては（2月27日付・読売社説）

　 核実験から１年半足らず。北朝鮮の核廃棄へ大きな進展があったわけでもない。そんな状況下での公演では、北朝鮮の派手な歓迎ぶりも空々しく映る。

　 世界的な交響楽団ニューヨーク・フィルハーモニックが、平壌で初の公演を行った。

　 単に、米国の「文化大使」としての公演ではない。昨年８月、北朝鮮側が招待し、米国務省の後押しを得て実現した。政治的な色彩の濃い公演である。

　 公演は、昨年１０月の６か国協議で、「交流を増加し、相互の信頼を強化する」とした米朝間の合意に沿っている。しかし、核廃棄に向けた肝心の合意事項は約束通り果たされていない。

　 北朝鮮が核廃棄への行動をとらないのでは、金正日将軍を楽しませるために、米国が使節団を送ってきたと、専制独裁体制の政治宣伝に使われるだけだ、との批判がある。その通りではないか。

　 北朝鮮は、昨年末までに履行するはずだった核計画の「完全で正確な申告」をしなかった。北朝鮮は米国に提示したと主張しているが、米国は否定している。核施設の「無能力化」の作業も遅らせている。合意のもろさが露呈し、協議は再び停滞に陥っている。

　 実際、北朝鮮は、見返りに約束された重油支援の遅れなどに不満を表明している。米国に対しては、テロ支援国指定解除を強く求めている。

　 そのためには、北朝鮮は「完全で正確な」核申告を早急に行う必要がある。

　 ヒル米国務次官補は、申告すべき要素として、核兵器に使うプルトニウムなど生産した核物質のすべて、あらゆる核施設、高濃縮ウラン計画の全容を挙げた。さらに、イスラエルのシリア空爆で表面化した外国への核技術供与に関する情報の開示も必要だとしている。

　 これらをゆるがせにして、米国は、テロ支援国指定を解除してはなるまい。まして、拉致問題での進展がない現状の下、日本国内で、指定解除への動きに懸念の声が出るのは当然だろう。

　 ６か国協議の合意を履行させるため、日米など関係国は北朝鮮に対して、圧力をかけ続ける必要がある。

　 日本は、２００６年に北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置をとっている。加えて、北朝鮮籍船の入港禁止、北朝鮮からの輸入禁止などの独自の制裁措置を実施している。

　 日本独自の制裁措置は、今年４月に期限切れを迎える。北朝鮮が核廃棄へ動かないのであれば、日本としても、当然、経済制裁を継続すべきである。

（2008年2月27日01時43分 読売新聞）


昨日のテレビのニュ−スは「雪解け」だとか「新時代の到来」とかヘンな報道がワンサカ。
不愉快極まりなかった。